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19日の日経平均株価は下落

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日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は下落。前日比▲407.59円、▲0.62%となる64,916.70円で大引け。

日経平均株価は先週金曜日の米半導体株安を受けて時間外で下落。前営業日の終値より504円安い64,820円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり9:18頃に当日の安値である63,832円を記録。その後は買い戻しが優勢となり一時64,678円まで値を戻した。64,568円で前場クローズ。植田日銀総裁は、適切な金融政策を行うことが長期金利の安定につながるとの認識を示した。

後場は64,712円で寄り付くと、買いが優勢となり15:12頃に当日の高値となる65,068円を記録したのち64,917円で大引け。当日は米半導体株安や中東情勢への警戒感を背景にAI・半導体関連株を中心に売りが広がったものの、ザラ場では買い戻しが優勢になった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業、情報通信が下落。一方でサービスが上昇。個別の大型株ではレーザーテックが▲3.91%、イビデンが▲2.64%、東京エレクトロンが▲2.63%、ファーストリテイリングが▲2.29%、ソフトバンクグループが▲2.00%と下落。一方でリクルートホールディングスが+1.93%、キオクシアホールディングスが+1.68%、伊藤忠商事が+1.58%と上昇した。

19日の中国の株価指数は上海総合が+0.39%、CSI300が+0.09%とそれぞれ堅調に推移。香港は祝日により休場。

中国7-9月期GDPは、前期比+1.2%、前年同月比+4.5%と市場予想を小幅に上回る結果となった。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,727円で取引されており、本日の東京株式市場は昨日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場はまちまち。

SP500は前営業日の終値より44ドル高い7,703ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり23:00頃に当日の安値である7,685ドルを記録。その後、買いが優勢となり0:30頃に当日の高値となる7,731ドルを記録した。

NY午後は売りが優勢。終盤に売りが強まり7,691ドルでクローズ。当日は半導体株への買い戻しが支えとなりSP500は反発したが、終盤にかけては上値の重い推移が続いた。

セクター別では一般消費財が+2.73%、ITが+1.19%、通信サービスが+0.28%と上昇。一方で公益事業が▲1.97%、不動産が▲1.17%、金融が▲0.79%と下落した。個別の大型株ではアマゾンが+4.98%、パランティアテクノロジーズが+4.36%、テスラが+3.76%、マイクロンテクノロジーが+2.97%、インテルが+2.43%と上昇。一方でイーライリリーが▲1.33%、ネットフリックスが▲0.96%、メタが▲0.55%と下落した。

フランス当局は週末の大規模抗議デモを受け、当局の対応に不手際があったことを認めた。その上で、治安対策の強化を打ち出し、企業への支援を約束した。

サウジアラビアは、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による攻撃が続いていることを受け、国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ」を2027年に延期すると主催者が声明で明らかにした。

親イラン武装組織フーシ派によるサウジアラビアへの攻撃が続く中、首都リヤドのキング・ハーリド国際空港は、政府が規制を延長したことを受け、航空便の運航を当面制限する。

イプソスの最新の世論調査で、トランプ​米大統領の支持率が31%と、2週間前‌から1%ポイント低下し、大統領1期目、2期目を通して最低水準となった。

本日の注目点

  • ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。
  • ② 経済指標。18:00にドイツ10月ZEW景況感調査が公表予定。

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