27日の日経平均株価は上昇

2026年1月28日午前09:12

日本株式市場の振り返り

27日の日経平均株価は上昇。前日比+448.29円、+0.85％となる53,333.54円で大引け。

前日の終値より38円安い52,848円で寄り付き。寄り付き直後、売りが優勢となり当日の安値である52,638円を記録。その後は買いが優勢となり53,000円手前まで上昇したのち、もみ合いが続いた。前場クローズにかけて再び買いが入り53,000円台を突破し、53,007円で前場クローズ。

後場は小幅にギャップアップした53,064円で寄り付くと、じり高の展開。その後15時頃に当日の高値である53,334円を記録し大引け。当日は、外国為替市場で円高が一服したこともあり、日経平均株価も買い戻しの動きが優勢となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が上昇。個別の大型株ではアドバンテストが+5.85%、ディスコが+3.65%、丸紅が+3.28%、東京エレクトロンが+2.53%と上昇。一方で大塚ホールディングスが▲3.35%、ソニーグループが▲1.58%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.18％、CSI30が▲0.03％、香港ハンセン指数が+1.35％とまちまち。

片山財務相は、円相場が再び急騰する場面があったことに関し、為替動向についてはコメントを控えつつ、米国と緊密に連携して対応すると強調した。

なお日経平均株価CFDは今朝7時に52,792円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

27日の米国株式市場は、ハイテクが上昇を牽引。

SP500は16ドル高い6,966ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,959ドルを記録した後は買いが優勢となり、午前1時半頃に当日の高値である6,989ドルを記録、NY午後にかけて底堅く推移。なお発表された米国1月消費者信頼感指数は84.5と事前予想を下回った。

NY午後は、翌日のFOMCの結果発表を前に調整売りが優勢、午前3時頃に6,972ドルまで下落した。ただ外国為替市場でドル安が進行していたことが支えとなり、6,979ドルまで持ち直して引けた。当日は、前週まで重石となっていたグリーンランドを巡る米欧対立の懸念が後退したことに加えて、ハイテクや半導体に買いが広がったことが株価全体を支える要因となった。

セクター別ではITが+1.42%、公益事業が+1.24%、エネルギーが+0.99%と上昇。一方で、ヘルスケアが▲1.66%、金融が▲0.74%と下落。個別の大型株ではメタとの協業が公表されたコーニングが+15.58％、半導体メモリー大手のマイクロン・テクノロジーが今後10年でシンガポールに追加で240億ドルを投じ、生産能力を拡大することが伝わり+5.44%、その他ラムリサーチが+7.00%、アマゾンが+2.63%、ブロードコムが+2.44%と上昇。一方でオラクルが▲4.13%、イーライリリーが▲2.19%、テスラが▲0.99%と下落。

トランプ大統領は、ドルの下落を懸念していないと述べた。また「ドルは好調だ」とも語った。