10日の日経平均株価は大きく上昇

2026年3月11日午前09:13

日本株式市場の振り返り

10日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,519.67円、+2.88%となる54,248.39円で大引け。

8時30分に発表された日本1月全世帯家計調査、消費支出は307,584円で、実質で前月比▲2.5％、前年同月比▲1.0%となった。

日経平均株価はトランプ大統領の戦争終結を示唆する発言で中東情勢への不安が和らぎ時間外で上昇。前日の終値より795円高い53,524円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である53,487円を記録。その後、買いが優勢で当日の高値である54,695円を記録し小幅に値を切り下げた54,387円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした54,051円で寄り付くと、序盤は売りが優勢で53,599円まで下落。その後はじり高の展開となり54,248円まで値を切り上げて大引け。当日は、イラン情勢への懸念が後退し、買いが広がった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品、商社が上昇。個別の大型株では住友電気工業が+8.83%、小松製作所が+7.94%、フジクラが+6.41%、三菱商事が+5.27%、アドバンテストが+5.25%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が+0.65%、CSI300が+1.28%、香港ハンセン指数が+2.17%と堅調に推移。

片山財務相は、原油高を受けてG7が石油備蓄の放出など必要な対応講じることで一致したことを受け、G7や国際社会の連携が示されたとの見解を示した。また、同氏は「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられており、そうあるべきだと私も考えている」と言明。

日経平均株価CFDは今朝7時時点で、54,858円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

10日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

SP500は前日の終値より3ドル高い6,795ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で当日の安値となる6,760ドルを記録。その後は買い戻されNY午後にかけて6,830ドルまで上昇。

NY午後は一段と買いが優勢となり、当日の高値である6,845ドルを記録。その後、売りが優勢となり6,781ドルまで値を切り下げてクローズ。イランが、ホルムズ海峡に数十個の機雷を設置したと報道されたことがきっかけで売りが広がった。トランプ大統領は、「何らかの理由で機雷が敷設され、速やかに撤去されない場合、イランに対する軍事的な対応は前例のないレベルになる」と警告した。

セクター別ではエネルギーが▲1.32%、ヘルスケアが▲0.73%、公共事業が▲0.65%と下落。一方で、通信サービスが+0.26%と上昇。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが▲3.38%、オラクルが▲1.43%、ネットフリックスが▲1.40%と下落。一方で、マイクロンテクノロジーが+3.54%と上昇。

イランは、イスラエルと米国の大使を国外退去させれば、アラブ諸国と欧州諸国にホルムズ海峡の自由な航行を認める方針を明らかにした。

ヘグセス米国防長官は、イランに対する最も激しい攻撃を行っていると発表し、同国が敗北するまで攻撃を止めない方針を強調した。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。トランプ大統領は早期の戦争終結を示唆したものの、イラン側は抗戦の構えを崩していないように見受けられる。原油価格や天然ガス価格など中心に状況をモニターしていきたい。