19日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

19日の日経平均株価は下落。前日比▲1,866.87円、▲3.38%となる53,372.53円で大引け。

前日にカタールの主要な液化天然ガス拠点であるラスラファン工業団地がイランからの攻撃をうけ天然ガス価格が急騰、米国株に売りが広がったことで日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より951円安い54,288円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である54,333円を記録。FOMCにおいてFRBメンバーの利下げに慎重な姿勢が示されたことも株価の重石となり、その後は売りが優勢で53,700円台まで下落。その後は53,700円を挟んだもみ合いが続き、53,871円で前場クローズ。なお正午頃に日銀は金融政策決定会合にて政策金利を0.75％で据え置くことを公表した。

後場は53,795円で寄り付くと、売りが続き15時頃に当日の安値である53,190円を記録。その後、小幅に値を切り上げて53,373円で大引け。当日は、天然ガス価格の上昇とややタカ派なFOMCを通じて株価が押し下げられた。

なお植田日銀総裁は記者会見で、為替変動が国内物価に与える影響が過去より強くなっているとし、為替変動の基調物価への影響を注意深く見ていきたいと述べた。また春闘において賃金上昇の波が広がっており、中東情勢の緊迫化などで景気が下押されても、基調物価に影響がなければ利上げ可能との見解を示した。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、小売業が下落。個別の大型株では豊田通商が▲6.20%、三井物産が▲6.14%、丸紅が▲5.83%、三菱商事が▲5.51%と下落。

同日、片山財務相は、円相場が対ドルで160円に接近していることに関し、いかなる時にも万全な対応を取るとした上で、「しっかり構える」と述べ、市場をけん制した。

日本と英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダは19日、イランによる商船や民間インフラへの攻撃を非難する共同声明を発表した。

20日、高市首相はイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を巡り、日本が法的にできることとできないことをトランプ大統領に説明したと述べた。

19日の中国の株価指数は上海総合が▲1.39%、CSI300が▲1.61%、香港ハンセン指数が▲2.02%と軟調に推移。20日の中国の株価指数は上海総合が▲1.24%、CSI300が▲0.35%、香港ハンセン指数が▲0.88%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、50,795円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

19日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。

21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から8,000件減少し、205,000件となった。

SP500は前日の終値より41ドル安い6,583ドルで寄り付き。東京時間から続く売りの流れが継続し当日の安値である6,558ドルを記録。その後は、NY午後にかけて6,590ドル台まで値を戻した。

NY午後は、序盤は6,580ドル台でのもみ合いが続いた。その後、ネタニヤフ首相がホルムズ海峡の代替パイプライン建設を提唱したことも意識されたか買いが優勢となり、日本時間午前4時頃に当日の高値である6,637ドルを記録し6,606ドルでクローズ。当日は、NY午前は中東情勢への懸念から売りが先行したが、NY午後に買い戻しが広がった。なお植田日銀総裁の記者会見後に日本円の買い戻しが広がり、ドル安が進んだことも株価を下支えした。

セクター別では素材が▲1.55%、通信サービスが▲1.04%、一般消費財が▲0.87%と下落。一方で、エネルギーが+1.32%と上昇。個別の大型株では、マイクロンテクノロジーが▲3.78%、テスラが▲3.18%、ネットフリックスが▲3.13%と下落。一方で、AMDが+2.91%、オラクルが+1.71%と上昇。

パウエルFRB議長は、首都ワシントンのFRB本部改修工事を巡る司法省の刑事捜査が決着するまでは、5月15日の議長任期満了後であっても理事として留任する意向を表明した。

20日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ続落。

SP500は前日の終値より18ドル安い6,588ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である6,593ドルを記録。その後、原油価格が上昇する中、同指数は売りが優勢となり6,530ドル台まで下落。NY午後にかけては6,560ドル台まで小幅に値を戻した。

NY午後は再び売りが優勢で、午前4時30分頃に当日の安値である6,474ドルを記録し6,506ドルでクローズ。当日は、原油価格上昇によるインフレ懸念に加え、中東情勢の激化が意識され売りが加速する展開となった。

セクター別では公共事業が▲4.11%、不動産が▲3.15%、ITが▲2.21%と下落。一方で、金融が+0.19%と上昇。個別の大型株ではエヌビディアが▲3.28%、テスラが▲3.24%、ブロードコムが▲2.92%、メタが▲2.15%と下落。

イスラエルのネタニヤフ首相は、今後はイランのエネルギー施設を標的としない方針を示した。またトランプ大統領は、対イラン軍事行動の縮小を検討していると明らかにした。

21日、トランプ大統領は、イランがホルムズ海峡の商船通航を48時間以内に再開させない場合、同国の発電所を攻撃すると警告した。これに対し、イランは22日、トランプ大統領が実行に移した場合、中東全域の主要インフラを攻撃するとの声明を発表した。

本日の注目点

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。重要な石油輸送ルートであるホルムズ海峡を巡って、トランプ大統領は48時間以内（日本時間24日の8:44まで）にホルムズ海峡の封鎖を解除しないと発電所などの施設を攻撃するとイラン側に伝えた。イラン側の反応に注目が集まっている。