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2026年3月24日 午前09:13
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23日の日経平均株価は下落。前日比▲1,857.04円、▲3.48%となる51,515.49円で大引け。
日本時間22日8:44にトランプ大統領はイランがホルムズ海峡の商船通航を48時間以内に再開させない場合、同国の発電所を攻撃すると警告した。これに対しイランはトランプ大統領が発電所への攻撃を実行に移した場合、中東全域の主要インフラを攻撃するとの声明を発表した。イラン情勢の緊迫化を受けて日経平均株価は時間外で下落。前営業日の終値より904円安い当日の高値である52,469円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で51,000円を割り込み、午前10時頃に当日の安値である50,689円を記録。その後、強めに買い戻され51,584円で前場クローズ。
後場は51,369円で寄り付くと、序盤は売りが優勢で51,150円台まで軟調に推移。その後は買いが優勢となり51,515円まで値を戻して大引け。当日は中東情勢が意識されリスクオフムードが広がり、全面安となった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、機械が下落。個別の大型株では中外製薬が▲8.13%、住友電気工業が▲7.38%、三菱重工業が▲6.83%、村田製作所が▲6.40%と下落。
中国の株価指数は上海総合が▲3.63%、CSI300が▲3.26%、香港ハンセン指数が▲3.54%と軟調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,171円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
23日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ反発。
20時23分にトランプ大統領がSNSアプリ Truth Social にて、イランの発電所やエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期すると発言した。これを受けSP500は時間外で大きく上昇、前日の終値より96ドル高い6,602ドルで寄り付き。原油価格が急落するなか、寄り付き後も買いが優勢で当日の高値である6,652ドルを記録。しかし、イラン政府系のメヘル通信によるとイラン外務省はイランがトランプ大統領との直接協議を否定したと伝わり、NY午後にかけて軟調に推移した。
NY午後は、引き続き売りが優勢となり当日の安値である6,566ドルを記録。その後、買い戻され6,610ドルまで値を戻し6,580ドルでクローズ。当日は、トランプ大統領の攻撃延期発言を好感し買いが広がったものの、イランの協議否定で上値が抑えられる展開となった。
セクター別では一般消費財が+2.46%、素材が+1.49%、ITが+1.46%、工業が+1.16%と上昇。個別の大型株では、ブロードコムが+3.86%、テスラが+3.50%、オラクルが+3.11%、アマゾンが+2.32%と上昇。一方で、マイクロンテクノロジーが▲4.39%と下落。
なおニュースサイトのアクシオスは、イラン側の交渉役がモジタバ師ではなく、議会のガリバフ議長だと伝えた。米国からはウィトコフ中東担当特使と自身の娘婿ジャレッド・クシュナー氏が協議に参加しているという。
シカゴ連銀のグールズビー総裁は、中東情勢の展開次第で、FRBは利上げも、利下げも行う可能性があると述べた。
