11日の日経平均株価は小幅に下落

2025年7月14日午前09:39

日本株式市場の振り返り

11日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲76.68円、▲0.19%となる39,569.68円で大引け。

日経平均株価は寄り付き直前、先物オープンのタイミングで大きく上昇。前日の終値より241円高い39,887円で寄り付き。寄り付き後も上昇し、当日の高値である39,958円を記録。しかし心理的節目の40,000円丁度を目前に売りが優勢となった。さらにトランプ大統領が自身のSNSで「カナダに35%の関税を課す」ことを発表し同指数は急落、39,600円を割り込んだ。その後、一時回復する場面も見られたが上値は重く39,590円で前場クローズ。

後場は39,622円で寄り付くと、同水準でのもみ合いが続いた後に下落、15時頃に当日の安値である39,498円を記録。その後は買いが優勢となり39,570円で大引けとなった。当日は、前日にSP500が過去最高値を更新したこともあり日経平均株価も堅調な動きが期待されたものの、40,000円の節目が上値の重しとなったうえ、米政権のカナダへの関税発表も続き下落した。

セクター別では小売業が大きく下落。通信、サービスも下落。一方で電気機器(含む半導体)が大幅に上昇。機械、化学も続いて上昇した。個別の大型株では、決算発表で営業利益が事前予想に届かなかったファーストリテイリングが▲6.93%、LINEヤフーが▲3.36%と大幅に下落。一方でDAIKINが+5.44%、セブンアンドアイHDが+3.28%と大きく上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.01%、CSI300が+0.12%、香港ハンセン指数は+0.46%と堅調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に39,392円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

11日の米国株式市場は主要３株価指数がそれぞれ下落。

トランプ大統領がカナダに対する35%の関税賦課を発表したことを受けSP500は時間外で下落、前日の終値より30ドル安い6,250ドルで寄り付き。寄り付き後は下落、当日の安値である6,238ドルを記録。しかしこのレベルで同指数は反発、すぐに元の水準まで値を戻し6,260ドルを挟んでの推移が続いた。

NY午後も買い戻しが続き午前4時前に当日の高値である6,269ドルを記録。引けにかけては小幅に売られ6,260ドルでクローズとなった。当日は米政権が対カナダ関税の税率を発表しSP500は時間外で下落したものの、EUへの税率発表が見送られるなかで緩やかに買い戻しが続いた。

セクター別では金融が▲1.00%、ヘルスケアが▲0.88%と軟調に推移。一方で公共事業が+0.66%と堅調に推移した。個別の大型株ではマスターカードが▲2.37%、VISAが▲2.23%と下落。一方でグーグルが+1.45%、アマゾンが+1.24%と上昇した。

同日、トランプ大統領は関税率を個別に設定している国・地域以外に対して一律で15-20%の関税率を適用する方針だと述べた。

さらに12日、同氏は自身のSNSで「メキシコとEUに対して30%の関税賦課を行う」と発表した。これに対しEUは、さらなる交渉のため米国に対する報復措置の一時停止期間を8月1日まで延期すると発表した。