5日の日経平均株価は大きく続落

日本株式市場の振り返り

5日の日経平均株価は大きく続落。前日比▲1,284.93円、▲2.50%となる50,212.27円で大引け。

日経平均株価は日経225先物のプレ・オープニング（8:00、時間外）から大きく下落、前日の終値より206円安い51,291円で寄り付き。寄り付き直後に当日の高値である51,422円を記録した後は、大きく下落する展開。目立った反発なく売りが続き、10時過ぎに節目の50,000円を割り込むと、当日の安値である49,074円を記録。その後に49,160円で前場クローズ。

後場は大きくギャップアップし49,630円で寄り付くと、緩やかに買い戻しが強まり、最終的に50,212円で大引けとなった。当日は、前日に米国株式市場でハイテク株の割高感が意識され売りが広がったことから、日本株でも同様に半導体関連株が売られ、一時2,000円を超える下げ幅も見られた。

セクター別では電気機器、通信が大きく下落。一方で小売業が小幅にプラス。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲10.02%、アドバンテストが▲5.95%、東京エレクトロンが▲4.08%と大幅に下落。一方で業績予想を上方修正した任天堂が+6.22%と上昇した。

中国の株価指数は上海総合が+0.23%、CSI300が+0.19%、香港ハンセン指数が▲0.07%とそれぞれ推移。

同日、三村財務官が「為替の実際の動きと日米の公債の金利差の推移を見ると、最近はやや乖離が見られると言えるだろう」と発言したと、ブルームバーグにより報じられた。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に51,184円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

5日の米国株式市場は堅調に推移。

米国株式市場オープン前に米国10月ADP雇用統計が発表され、前月比+4.2万人と事前予想を上回る結果となった。

SP500は前日の終値より2ドル安い6,770ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である6,763ドルを記録した後は堅調に推移。24:00には米国10月ISM非製造業景況指数が発表され、52.4と事前予想を上回る結果だったことも後押しし、NY正午頃には6,810ドルを突破。

NY午後も緩やかに上昇し、午前3時台に当日の高値である6,830ドルを記録。その後同水準でのもみ合いで推移した後、取引終盤にかけては下落し6,796ドルでクローズとなった。当日は、経済指標の結果が好調だったことが追い風となり、米国株は買い戻される形となった。

セクター別では通信サービスが+1.63%、一般消費財が+1.12%と上昇。一方で生活必需品が▲0.20%と軟調に推移した。個別の大型株ではテスラが+4.01%、グーグルが+2.44%、ブロードコムが+2.00%と堅調に推移。一方でエヌビディアが▲1.75%、マイクロソフトが▲1.39%と下落した。

なお米国のバージニア州およびニュージャージー州知事選で、ともに民主党候補が勝利した。またニューヨーク市長選挙で、民主党候補のゾーラン・マムダニ氏が当選した。同氏は反トランプ、民主社会主義者を掲げている。

本日の注目点

• ① 米つなぎ予算案の調整。政府機関の一部閉鎖が続いている。今後どのように妥結へと進んでいくか注目が集まる。

• ➁ 米地銀クレジットリスク。自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻や、自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズの破産法申請など、金融市場に不安の種が広がっている印象。引き続きモニターしたい。

• ③ 英中銀（BOE）、金融政策決定会合。21:00に金融政策発表が予定されている。政策金利は据え置きの見通しであるが、注目しておきたい。