20日のドル円は概ね横ばい

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

20日のドル円は概ね横ばい。

ドル円は155.00円で東京早朝を迎えると、8時半に発表された日本1月全国CPIは、総合指数は前月比▲0.2％、前年同月比は+1.5％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前月比+0.1％、前年同月比は+2.6％の上昇となった。為替は円売りで反応したが、東京仲値にかけては上値の重さが意識されて軟調に推移し、一時154.90台まで下落。仲値後は買い戻しが優勢で、その後は155.20円を挟んだ値動きが続いた。

ロンドン時間序盤はドル買いが優勢で当日の高値である155.64円を記録。ただこのレベルでは上値が重く、その後はじり安の展開。155.10円台まで値を下げ、NY時間にかけてもみ合いが続いた。

22時30分に発表された米国10-12月期GDPは前期比年率1.4%増と、伸びは市場予想を下回った。これを受けてドル円は一時155.05円まで下落。また23時45分に発表された米国2月PMIは52.3と前月から低下した。その後、米連邦最高裁は、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断したことが伝わり当日の安値である154.72円まで下落。しかしNY午後に入ると、トランプ大統領は、通商法232条と301条の関税維持、世界的に10%の関税を課す布告に署名した。これを受けて、ドル円は155.20円台まで値を戻し、もみ合い後155.07円で週末を迎えた。

23日のドル円は下落。

ドル円は154.93円で東京早朝を迎えると、米連邦最高裁による相互関税の違憲判決が意識されたかドル売りが優勢となり、日本祝日で薄商いの中、勢いよく下落、当日の安値である154.00円を記録。午前10時以降は一転してドル買いが優勢となり、ロンドン時間にかけて154.40円付近までじりじりと値を戻した。

ロンドン時間はトランプ大統領の関税15%表明を改めて意識されたか、ドル買いが優勢となり当日の高値である155.05円まで上昇。ただ155円台は上値が重く、NY時間にかけて軟調に推移した。

NY時間はドル売りが優勢で午前2時頃にかけて154.22円まで下落。その後、ドルの買い戻しが入ったものの、積極的な上値追いは手控えられ154.67円まで値を戻し東京早朝を迎えた。市場が米連邦最高裁による相互関税の違憲判決の材料消化を続けているような印象を受けた。

なお欧州議会が米国との協定の批准プロセスを凍結する方針だと明らかになった。一方でトランプ大統領はこれまでに米国と結んだ貿易協定を巡り「駆け引きする」国があれば、そのような国からの輸入関税を引き上げると、どう喝した。

本日のドル円相場の注目点

トランプ大統領、一般教書演説

16:45　フランス2月企業景況感指数

23:00　米国10-12月期住宅価格指数(前期比)

23:00　米国12月住宅価格指数

23:00　米国12月ケース・シラー米住宅価格指数

24:00　米国2月リッチモンド連銀製造業指数

24:00　米国2月消費者信頼感指数

24:00　米国12月卸売売上高
　

• ① 米連邦最高裁による相互関税の違憲判決。今のマーケットの最大の焦点で、各国の個別の影響や、今後の関税政策など分析が進んできている状況。株式市場は不確実性を嫌気しているようにも見える。引き続き影響を注視したい。

• ➁ トランプ大統領、一般教書演説。20日の米連邦最高裁による関税違憲判決に対するトランプ大統領の具体的な反論と、その直後に表明された15％への関税引き上げに関する言及に注目しておきたい。米国東部時間の夜の予定であり、東京時間は25日午前中の予定。

ドル円チャート（４時間足）の注目点

下落が続く場合には直近の安値圏である154.00円をしっかり割り込むことが重要だろう。ここを割り込めば、再び152円台が視野に入ってくる。

上昇へと転じる場合には155円台へと乗せ、このレベルを維持できることが重要となる。

レジスタンス： 157.65円、160.00円

サポート： 152.00円、150.00円