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20日の日経平均株価は下落

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日本株式市場の振り返り

20日の日経平均株価は下落。前日比▲642.13円、▲1.12%となる56,825.70円で大引け。

8時半に発表された日本1月全国CPIは、総合指数は前月比▲0.2%、前年同月比は+1.5%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は前月比+0.1%、前年同月比は+2.6%の上昇となった。

日経平均株価は米国株安を手掛かりに時間外で下落。前日の終値より488円安い当日の高値である56,980円で寄り付き。寄り付き後、核開発を巡る米国とイランの関係緊迫化が意識される中で売りが優勢となり、じり安の展開。午前11時頃に当日の安値である56,681円を記録し56,739円で前場クローズ。

後場はギャップアップした56,815円で寄り付くと、序盤は軟調に推移し56,690円台まで下落。その後、高市首相は衆院本会議の施政方針演説で、自らが掲げる「責任ある積極財政」の下、国内投資の促進策などを実行することで経済成長を後押しする決意を表明した。これを受けて政策期待から押し目買いが入り56,870円台まで上昇し、56,826円で大引け。当日はイラン情勢の緊迫化が重石となったが、新政権の積極財政に対する強い姿勢が下値を支えた。

セクター別では、電気機器(含む半導体)、小売業、通信、自動車が下落。一方で、非鉄金属製品、医薬品が上昇。個別の大型株ではトヨタ自動車が▲3.68%、伊藤忠商事が▲3.29%、ソニーグループが▲3.16%、ソフトバンクグループが▲2.50%と下落。一方で、IHIが+5.18%、住友電気工業が+4.59%、中外製薬が+3.49%、キーエンスが+2.01%と上昇。

20日は、中国の株式市場は休場。香港ハンセン指数が▲1.10%と下落。

23日は、中国の株式市場は休場。香港ハンセン指数が+2.53%と上昇。

なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に、56,785円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

20日の米国株式市場は堅調に推移。

22時30分に発表された米国10-12月期GDPは前期比年率+1.4%と、伸びは市場予想を下回った。

SP500は前日の終値より20ドル安い6,842ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,836ドルを記録。23時45分に発表された米国2月PMIは52.3と、前月から低下した。その後、米連邦最高裁は、米国が各国・地域に課した相互関税などを違憲と判断したことが伝わり荒い値動きを伴いながらも、NY午後にかけて6,908ドルまで上昇。

NY午後に入ると、トランプ大統領は、通商法232条と301条の関税維持、世界的に10%の関税を課す布告に署名した。売りが優勢となり、一時6,858ドルまで下落。その後はクローズにかけて再び買いが優勢となり当日の高値である6,916ドルを記録し6,910ドルでクローズ。当日は関税違憲判決による急騰と、その後のトランプ大統領による対抗措置による乱高下がハイライトとなった。

セクター別では通信サービスが+2.65%、一般消費財が+1.27%、不動産が+0.79%と上昇。一方で、エネルギーが▲0.71%、ヘルスケアが▲0.32%と下落。個別の大型株ではグーグルが+4.01%、マイクロンテクノロジーが+2.59%、アマゾンが+2.56%、ネットフリックスが+2.17%、メタが+1.69%、アップルが+1.54%と上昇。一方で、巨額投資のリスクが意識されオラクルが▲5.40%、エクソンモービルが▲2.44%、イーライリリーが▲1.34%と下落。

23日の米国株式市場は軟調に推移。

SP500は前日の終値より16ドル安い6,894ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である6,917ドルを記録。その後はトランプ大統領が発表した世界一律10%の関税を15%に引き上げると表明したことが意識されたか、貿易コスト増大によるインフレ再燃や企業利益の圧迫が懸念され、売りが優勢となりNY午後にかけて当日の安値である6,820ドルまで下落。

NY午後は安値圏でのもみ合いが続き、6,840ドルでクローズ。当日は、週末にトランプ大統領が表明した関税15%への引き上げや緊迫するイラン情勢が重石となり、終始軟調に推移した。

セクター別では金融が▲3.33%、一般消費財が▲2.15%、工業が▲1.37%、通信サービスが▲1.36%と下落。一方で、生活必需品が+1.46%、ヘルスケアが+1.15%、公共事業が+0.72%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲4.57%、パランティアテクノロジーズが▲3.43%、ネットフリックスが▲3.37%、マイクロソフトが▲3.18%、テスラが▲2.91%と下落。一方で、イーライリリーが+4.86%、P&Gが+2.73%と上昇。

なお欧州議会が米国との協定の批准プロセスを凍結する方針だと明らかになった。一方でトランプ大統領はこれまでに米国と結んだ貿易協定を巡り「駆け引きする」国があれば、そのような国からの輸入関税を引き上げると、どう喝した。

本日の注目点

  • ① 米連邦最高裁による相互関税の違憲判決。今のマーケットの最大の焦点で、各国の個別の影響や、今後の関税政策など分析が進んできている状況。株式市場は不確実性を嫌気しているようにも見える。引き続き影響を注視したい。
  • ➁ トランプ大統領、一般教書演説。20日の米連邦最高裁による関税違憲判決に対するトランプ大統領の具体的な反論と、その直後に表明された15%への関税引き上げに関する言及に注目しておきたい。米国東部時間の夜の予定であり、東京時間は25日午前中の予定。

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