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2026年5月25日 午前09:18
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22日の日経平均株価は大幅続伸。前日比+1,654.93円、+2.68%となる63,339.07円で大引け。
前日の米国株高を背景に、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より229円高い61,913円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である61,843円を記録。その後は買いが優勢となった。前日にストップ高水準まで上昇していたソフトバンクグループが連日の大幅高となり、相場の上昇を牽引。寄り付き直後に62,000円台に乗せると、前場のうちに63,000円を突破し63,116円で前場クローズ。
後場は63,128円で寄り付き。前場からの上昇基調を引き継ぎ、63,000円台での推移が続いた。14時28分頃に当日の高値となる63,432円を記録。終盤は高値圏でのもみ合いとなり、63,339円で大引け。当日は、終値ベースで史上最高値を更新した。米国、イランの停戦合意への期待が高まり、朝方から一貫して買いが優勢の展開となった。ソフトバンクグループを筆頭に半導体、AI関連企業が相場を力強く牽引した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが+11.89%、住友電気工業が+10.16%、フジクラが+7.75%と上昇。一方で、日立が▲2.36%、ソニーグループが▲0.82%と下落。
中国の株価指数は上海総合が+0.87%、CSI300が+1.30%、香港ハンセン指数が+0.86%と堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,796円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
22日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。
米長期金利が上昇から低下に転じる中で、SP500は前日の終値より31ドル高い7,477ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,463ドルを記録。パキスタン軍の広報部門は、米国とイラン双方の重要な対話相手とされるアシム・ムニール陸軍元帥が、テヘランを訪問していると明らかにしたほか、ルビオ国務長官が米イラン協議について「わずかな進展」があったと発言したことで、米イランの戦争終結に向けた協議が前進していることが示唆された。米長期金利低下も追い風となり、ハイテク株を中心に買いが優勢。NY午後にかけて7,495ドルまで値を戻した。
NY午後は、序盤は買いが優勢。午前2時30分頃に当日の高値となる7,506ドルを記録。その後は、売りが優勢となり7,473ドルまで値を切り下げてクローズ。当日は、米イラン協議進展期待が相場を支えた。
セクター別ではヘルスケアが+1.19%、公共事業が+0.91%、工業が+0.69%と上昇。一方で、通信サービスが▲0.68%と下落。個別の大型株ではAMDが+3.99%、イーライリリーが+2.24%、テスラが+1.95%と上昇。一方で、エヌビディアが▲1.90%、グーグルが▲1.21%、アマゾンが▲0.80%と下落。
24日、トランプ大統領はイランとの和平合意についての「交渉がおおむねまとまった」と述べ、ホルムズ海峡の再開につながる合意を間もなく発表する計画を明らかにした。
ルビオ国務長官は実質封鎖されているホルムズ海峡に関して、今後数時間のうちに「良い知らせ」があるかもしれないと述べた。その数時間後の24日23時頃にトランプ大統領は、米国としてイランとの合意を「急ぐ」つもりはないとの考えを示した。双方が「適切な内容に仕上げる」ために時間をかける必要があるとの認識を示した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、習主席は北京で行ったトランプ大統領との会談で日本の防衛費増額について協議した際、口調が激しくなり、日本を激しく批判したと伝わった。
