17日は原油WTIが低下、ドル円が下落

2026年9月18日午前09:17

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

17日は原油WTIが低下、ドル円が下落。

ドル円は当日の高値となる156.31円で東京早朝を迎えると、翌週の祝日を勘案したスワップポイント受け払いの影響か、序盤は円ショートポジションの手仕舞い売りが優勢となり155.87円まで下落。その後、東京市場オープンとともに156円台に値を戻したものの、東京午後に入ると再び円買いが優勢となり155.52円まで下落した。

ロンドン時間序盤はドル売りが優勢。BOEは金融政策決定会合にて政策金利を3.75%に据え置くと発表した。英中銀は、中東紛争の影響でインフレ圧力が高まった場合には利上げが必要となる可能性を指摘した。英ポンドが対ドルで売られるなか、ドル円もドル買いが優勢となり一時155.92円まで上昇した。ただNY時間にかけては一段とドル円の売りが強まり、当日の安値である155.34円を記録。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から1万件減少した19万6000件となり、NY時間はドル買いが優勢。じりじりと値を戻し、NY午後に一時156.10円まで値を戻した。その後は156.00円を中心とした推移が続き、155.97円で東京早朝を迎えている。

ロシアが17日未明にウクライナ各地を空爆した一方、ウクライナの無人機はロシア最大級の製油所を攻撃した。トランプ米大統領は両国がエネルギー施設への攻撃停止で合意したと主張しているが、停戦に至っていないことを改めて示した。

トランプ米大統領は、カナダをEUの準加盟国とする動きが米国に有害だと判断した場合、EUからの輸入品に新たな関税を課すか、一部の貿易を停止する可能性もあるとの考えを示した。

高市首相は、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられており、「そうあるべきだと考えている」と強調。日銀には政府と密接に連携し、経済・物価・金融情勢を踏まえながら、2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、「適切な金融政策運営を行うことを期待している」とも述べた。

本日のドル円相場の注目点

日銀金融政策決定会合

08:01　英国9月ＧＦＫ消費者信頼感調査

08:30　日本8月全国ＣＰＩ

15:00　ドイツ8月ＰＰＩ

15:00　英国8月小売売上高

15:30　植田日銀総裁、定例記者会見

17:00　ユーロ圏7月経常収支

18:00　ユーロ圏7月建設支出

22:15　米国8月鉱工業生産

22:15　米国8月設備稼働率

23:00　米国8月景気先行指標総合指数

①　世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
②　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。再び対立が激化しており、一段と原油価格が上昇するか、状況を確認しておきたい。
③　日銀金融政策決定会合。正午頃に金融政策決定会合の結果、15:30に植田日銀総裁の記者会見が予定されている。
➃　経済指標。08:30に日本8月全国ＣＰＩが公表予定。