{{ item.post_title }}
2026年9月18日 午前09:26
タイトルが見つかりません
17日の日経平均株価は続伸。前日比+213.25円、+0.33%となる64,136.25円で大引け。
日経平均株価は注目の集まったFOMCを通過し時間外で上昇。前日の終値より721円高い当日の高値となる64,644円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり一時63,961円まで下落した。その後、買い戻しが優勢となり64,483円まで値を戻したものの、再び売りが優勢となり63,943円まで下落して前場クローズ。
後場はギャップアップした64,179円で寄り付くと、売りが優勢となり15:00頃に当日の安値である63,825円を記録した。その後はクロージングオークションで買いが入り64,136円で大引け。当日は時間外で大幅に上昇した一方、ザラ場ではAI・半導体関連株への売りが重石となった。
セクター別では小売業、通信、サービスが上昇。一方で、電気機器(含む半導体)が下落。個別の大型株では任天堂が+4.29%、三菱重工業が+4.01%、中外製薬が+3.69%、住友商事が+3.28%と上昇。一方でパナソニックホールディングスが▲2.72%、村田製作所が▲2.65%、イビデンが▲2.51%、キオクシアホールディングスが▲1.77%と下落した。
17日の中国の株価指数は上海総合が▲0.41%、CSI300が▲0.45%、香港ハンセン指数が▲0.44%とそれぞれ軟調な推移。
トランプ米大統領は、カナダをEUの準加盟国とする動きが米国に有害だと判断した場合、EUからの輸入品に新たな関税を課すか、一部の貿易を停止する可能性もあるとの考えを示した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点64,937円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
17日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週から1万件減少した19万6000件となった。
FOMCが利上げを実施したことで初動は下落したものの、アク抜きが完了したと判断されたかSP500は前日の終値より79ドル高い7,631ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり23:00頃に当日の安値である7,612ドルを記録。その後は買い戻しが優勢となりNY午後にかけて7,637ドルまで上昇した。
NY午後はじり高の展開となり4:45頃に当日の高値となる7,647ドルを記録し、7,638ドルでクローズ。当日はFOMCを通過したことに加えて、半導体関連株に買いが入ったことでSP500は上昇した。
セクター別ではITが+2.20%、一般消費財が+1.43%、公共事業が+0.86%と上昇。一方で金融が▲0.10%、生活必需品が▲0.01%と下落。個別の大型株ではインテルが+7.67%、AMDが+6.36%、マイクロンテクノロジーが+5.50%、オラクルが+5.19%、エヌビディアが+2.54%と上昇した。
ロシアが17日未明にウクライナ各地を空爆した一方、ウクライナの無人機はロシア最大級の製油所を攻撃した。トランプ米大統領は両国がエネルギー施設への攻撃停止で合意したと主張しているが、停戦に至っていないことを改めて示した。
BOEは金融政策決定会合にて政策金利を3.75%に据え置くと発表した。英中銀は、中東紛争の影響でインフレ圧力が高まった場合には利上げが必要となる可能性を指摘した。
高市首相は、金融政策の具体的な手法については日本銀行に委ねられており、「そうあるべきだと考えている」と強調。日銀には政府と密接に連携し、経済・物価・金融情勢を踏まえながら、2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向け、「適切な金融政策運営を行うことを期待している」とも述べた。
