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2026年3月25日 午前09:07
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24日の日経平均株価は上昇。前日比+736.79円、+1.43%となる52,252.28円で大引け。
8時30分に発表された日本2月全国CPIは、総合指数は112.2で前年同月比+1.3％、前月比▲0.2％となった。また生鮮食品を除く総合指数は111.4で前年同月比+1.6％、前月比▲0.3％となった。
イランの発電所やエネルギーインフラに対する軍事攻撃を5日間延期することが明らかになり米国株式市場で主要3株価指数がそれぞれ反発したことを受け、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より866円高い52,381円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢となり当日の高値である52,702円を記録。その後、一転して上値が重くなり午前11時頃に52,000円を割り込み、当日の安値である51,645円を記録したのち、51,921円で前場クローズ。
後場は51,921円で寄り付くと、序盤は買いが優勢で52,210円台まで堅調に推移。その後は売りが優勢となり51,710円台まで押し戻されたが、買い戻しが入り、52,252円まで値を戻して大引け。当日は中東情勢への懸念が後退し買いが広がった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、医薬品、商社、非鉄金属製品が上昇。個別の大型株ではフジクラが+5.22%、三井物産が+4.65%、丸紅が+3.22%、三菱電機が+2.55%と上昇。一方で、任天堂が▲4.75%、アドバンテストが▲1.69%と下落。
片山財務相は、為替市場の動向に関して、「いかなる時もあらゆる方面で万全の対応を取る」と市場をけん制した。
赤沢経済産業相は、ホルムズ海峡を通らないサウジアラビアの東西パイプラインやアラブ首長国連邦のフジャイラ港を活用し、代替ルートを利用した原油タンカーが28日に初めて日本へ到着する見込みを明らかにした。
中国の株価指数は上海総合が+1.78%、CSI300が+1.28%、香港ハンセン指数が+2.79%と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,290円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
24日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。
イランが直接協議の事実はないと否定したことを受け、SP500は時間外で下落。前日の終値より40ドル安い6,540ドルで寄り付き。22時45分に発表された米国3月PMIは、51.4で前月の51.9から低下した。発表後は一時、売りが優勢で当日の安値である6,525ドルを記録。その後、は買いが広がり、午前0時45分頃に当日の高値である6,596ドルを記録した。
NY午後は、売りが優勢となり6,550ドル台まで下落。その後、買い戻され6,590ドルまで値を戻したのち再度下落し6,556ドルでクローズ。当日は、イランの協議否定で売りが広がる展開となった。
セクター別では通信サービスが▲2.50%、不動産が▲0.85%、ITが▲0.71%と下落。一方で、エネルギーが+2.05%、素材が+1.67%、公共事業が+0.74%と上昇。個別の大型株では、オラクルが▲4.70%、グーグルが▲3.85%、マイクロソフトが▲2.68%、アマゾンが▲1.38%と下落。一方で、エクソンモービルが+2.64%と上昇。
なお引け後の時間外取引でSP500指数は急騰した。トランプ大統領がイラン戦争の終結に向けた協議が進んでいると主張。イランから誠意の記しとして贈り物が提示されたと示唆した。贈り物の詳細は明らかにしなかったが、ホルムズ海峡を通じたエネルギー流通に関連するものだと認めた。
イラン政府関係者は、自国に対する攻撃行為を支援せず、イランが定めた規則を順守する限り、外国船によるホルムズ海峡の通航を認めるとした。国際海事機関（IMO）加盟国に24日に回覧された書簡で見解を示した。
米国はイランとの戦争終結、および核開発プログラムを巡る交渉に向け、1カ月の停戦を目指しているとイスラエルのチャンネル12が伝えた。
米国3月PMIは昨年4月以来の低水準となった。減速を主導したのはサービス業で、サービス業PMIは51.1で前月の51.7から低下する結果となった。一方で、製造業PMIは 52.4で前月の51.6から上昇し、2か月ぶりの高水準となった。
