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2026年3月27日 午前09:51
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26日の日経平均株価は下落。前日比▲145.97円、▲0.27%となる53,603.65円で大引け。
米国株式市場で主要3株価指数がそれぞれ反発したことを受け、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より105円高い53,855円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値となる54,175円まで上昇。ただこのレベルで上値が抑えられるとその後はじり安の展開となり、53,659円で前場クローズ。
後場は53,588円で寄り付くと、売りが優勢で14時30分頃に当日の安値である53,177円を記録。その後、買い戻され53,604円まで値を切り上げて大引け。当日は米国とイランの交渉の先行き不透明感や、それに伴う原油価格の上昇を背景に売りが優勢になった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、サービスが下落。一方で、商社、通信が上昇。個別の大型株では第一三共が▲3.35%、住友電気工業が▲3.18%、富士通が▲2.69%と下落。一方で、ダイキン工業が+3.77%、フジクラが+2.33%、三井物産が+2.19%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲1.09%、CSI300が▲1.32%、香港ハンセン指数が▲1.89%と軟調
に推移。
片山財務相は「原油市場の投機的な動きが為替市場にも影響しているというのは広く言われている」と述べ、政府は「あらゆる方面で万全の対応を取る」と市場をけん制した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、52,612取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
26日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。
21時30分に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から5,000件増加し、21万件となった。
SP500は前日の終値より36ドル安い6,556ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,573ドルを記録。その後は上値重く推移し、NY午後にかけて6,534ドルまで下落した。
NY午後は原油価格が上昇し、一段と売りが優勢となり当日の安値である6,474ドルを記録し、小幅に値を切り上げた6,477ドルでクローズ。当日は、原油価格の上昇に加えてメタやグーグルに対する大型訴訟とその訴訟における同社の敗訴が重石となったか、リスクオフの展開となった。
セクター別では通信サービスが▲3.45%、ITが▲2.74%、工業が▲2.32%と下落。一方で、エネルギーが+1.57%と上昇。個別の大型株では社会的影響の大きい複数の訴訟で敗訴したメタが▲7.96%、AMDが▲7.49%、エヌビディアが▲4.16%とそれぞれ下落。
主要7カ国は財務相と中央銀行総裁に加えエネルギー担当相による会議を開き、中東情勢について協議すると明らかにした。
トランプ大統領がSNSアプリ Truth Social にて、イラン政府の要請により、本声明をもって、エネルギー施設への攻撃停止期間を2026年4月6日月曜日午後8時（米国東部時間）まで、10日間延長すると表明。協議は継続中であり、交渉は非常に順調に進んでいると発言した。また、同氏はイランから受け取ったと話していた贈り物については、石油タンカー10隻のホルムズ海峡航行を許可したことだったと明らかにした。
