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2026年3月30日 午前08:52
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27日の日経平均株価は下落。前日比▲230.58円、▲0.43%となる53,373.07円で大引け。
原油価格の上昇に加えて、メタやグーグルに対する大型訴訟とその訴訟における同社の敗訴が重石となったか、米国株式市場で主要3株価指数がそれぞれ下落、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より364円安い53,240円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で53,000円を割り込み、午前9時50分頃に当日の安値である52,517円を記録。ただその後は一転して買いが優勢となり、53,160円まで値を戻して前場クローズ。
後場は53,248円で寄り付くと、じり高の展開。14時20分頃に当日の高値である53,715円を記録。ただ節目の54,000円を目前に上値が重くなり、且つクロージングオークションでは再び勢いよく売られ53,373円まで値を切り下げて大引け。当日は前場に米国株安を引き継ぎ売りが広がったものの、後場は3月末の権利付き最終売買日の買いが下支えとなった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、機械、非鉄金属製品が下落。一方で、通信、サービス、医薬品が上昇。個別の大型株ではダイキン工業が▲5.24%、住友電気工業が▲4.10%、アドバンテストが▲3.90%、東京エレクトロンが▲3.06%と下落。一方で、ソフトバンクグループが+3.24%、大塚ホールディングスが+2.80%、任天堂が+2.50%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が+0.63%、CSI300が+0.56%、香港ハンセン指数が+0.38%と堅調に推移。
片山財務相は、円相場が1ドル=160円に接近していることに関し、「特に石油関係の事象に引きずられた、投機的な動きも見られる」と警戒感を示した。
赤沢経済産業相は、石油備蓄の追加放出について、市場動向や代替調達先の状況を見極めつつ、IEAと連携し、適時適切に判断する考えを示した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、50,852円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
27日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より23ドル安い当日の高値である6,454ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢でNY午後にかけて6,409ドルまで下落した。
NY午後は原油価格が上昇し、一段と売りが優勢となり6,400ドルを割り込み、当日の安値である6,356ドルを記録し6,369ドルでクローズ。当日は、原油価格の上昇に加えて前日のメタやグーグルに対する大型訴訟、および同社の敗訴の余波が重石となり、終日リスクオフの展開となった。
セクター別では一般消費財が▲3.05%、不動産が▲2.49%、通信サービスが▲2.25%と下落。一方で、エネルギーが+1.87%、生活必需品が+0.78%と上昇。個別の大型株ではメタが▲3.99%、アマゾンが▲3.95%、ブロードコムが▲2.82%、テスラが▲2.76%と下落。一方で、エクソンモービルが+3.36%と上昇。
パキスタンは近日中にイスラマバードで米国とイランによる和平協議を主催すると、ダール外相が述べた。
イエメンの親イラン武装組織フーシ派が28日、イスラエルに対し弾道ミサイルを発射し、戦闘に加わる一方、米軍の強襲揚陸艦が中東に到着した。
米フィラデルフィア連銀のポールソン総裁は、中東での戦争によって引き起こされたコモディティー価格の上昇について、「燃料価格や肥料価格の上昇がインフレ期待に波及するリスクが強まっている」と述べた。
