30日の日経平均株価は大きく下落

2026年3月31日午前09:27

日本株式市場の振り返り

30日の日経平均株価は大きく下落。前日比▲1,487.22円、▲2.79%となる51,885.85円で大引け。

中東情勢が緊迫していることをうけて原油価格が上昇、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より1,318円安い当日の高値である52,055円で寄り付き。寄り付き直後、売りが優勢で51,000円を割り込み、午前9時13分頃に当日の安値である50,567円を記録。ただその後は緩やかに値を戻し50,924円で前場クローズ。

後場は大幅にギャップアップした51,434円で寄り付くと、緩やかに買い戻され51,886円で大引け。当日は中東情勢への懸念とそれに伴う原油価格の高騰を受けて時間外で売りが広がった。ザラ場では買いも見られたが、前日比では大幅なマイナスとなった。

セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、サービスが下落。その他のセクターも軒並み下落した。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲6.44%、村田製作所が▲5.63%、トヨタ自動車が▲5.40%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.24%、CSI300が▲0.24%、香港ハンセン指数が▲0.81%とまちまち。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、51,065円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

三村淳財務官は、為替市場で1ドル＝160円台のドル高、円安が進んでいることに関し、円のさらなる下落を抑えるため断固たる措置が必要になると、市場をけん制した。また植田日銀総裁は、為替動向は経済、物価情勢に大きな影響を及ぼすとし、経済、物価見通しの実現確度への影響を見極めて適切に政策判断するとの見解を示した。

片山財務相は、原油先物市場の変動が為替に波及しているとした上で、強い緊張感を持って立ち向かうとの見解を示した

米国株式市場の振り返り

30日の米国株式市場はハイテク株が軟調な推移。

SP500は前日の終値より49ドル高い6,418ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値である6,427ドルを記録。その後、売りが優勢で6,371ドルまで下落。パウエルFRB議長は、ハーバード大学の講演で長期インフレ期待について「抑制されているようだ」との認識を示した。またイラン情勢について「経済への影響がどうなるかは分からない」とした上で、「金融政策は様子見が可能な良い位置にあると考えている」と述べた。さらに「供給ショックは通常は重視しない傾向があり、その際に極めて重要なのはインフレ期待を注意深く監視することだ」と語った。こうした発言をうけて米長期金利が低下、SP500は一時6,411ドルまで値を戻した。

NY午後は、原油価格が上昇を続ける中、売りが優勢となり6,400ドルを割り込み、当日の安値である6,317ドルを記録し6,344ドルでクローズ。当日は、米長期金利が低下し株価が支えられる場面もあったが、原油価格の上昇が重石となった。

セクター別では工業が▲1.61%、ITが▲1.49%、エネルギーが▲0.87%と下落。一方で、不動産が+1.10%、公共事業が+0.66%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲9.92%、パランティアテクノロジーズが▲3.85%、AMDが▲2.95%と下落。一方で、メタが+2.03%と上昇。

トランプ大統領は、戦争終結に向けた合意が成立しないならイランのエネルギー施設を破壊すると警告した。一方で、交渉が成果を上げているとの認識を示した。

イランは、米国による対イラン戦争のさらなるエスカレーションがあった場合に備え、紅海の船舶を標的とする新たな攻撃作戦の準備をイエメンの親イラン武装組織フーシ派に促しているとする意見が見られた。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入している。直近では戦争終結に向けた協議が行われている一方、フーシ派の参戦や米軍地上部隊の派兵など軍事的緊張感も高まっている様子。マーケットへの影響が大きいだけに、アンテナを立てて情報収集に努めたい。