2026年4月1日 午前09:33
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31日は原油WTIが下落、ドル円も下落。

ドル円は159.71円で東京早朝を迎えると、午前8時30分に発表された日本3月東京都区部CPIは、総合指数は前月比+0.1%、前年同月比+1.4%。生鮮食品を除く総合指数は前月比+0.3%、前年同月比+1.7%と伸び率が2カ月連続で2%を下回ったことでドル円上昇の流れが継続、10時ごろに当日の高値である159.97円を記録。
WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)が「トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖解除を待たずして戦争を終結する可能性を考慮している」とするニュースを公開、これを受けてその後は売りが優勢となり一時、159.48円まで下落した。
ロンドン時間はドル売りが優勢。18時に発表されたユーロ圏3月HICPは、前月比+1.2%、前年同月比+2.5%と事前予想を小幅に下回ったが相場への影響は限定的だった。その後、NY時間にかけてトランプ大統領のホルムズ海峡に対する同盟国への意向(困難なパートは完了しており、各自で原油を手にしてほしい旨)が伝わりドル安が進行、ドル円は159.20円台まで下落。
NY時間は、序盤は売りが優勢で159.06円まで下落。23時に発表された米国2月JOLTS求人件数は、前月比 ▲35.8万件、前年同月比 ▲36.0万件で、688.2万件となった。発表後、一時、159.30円まで値を戻した。その後、トランプ大統領が、「われわれが撤退すれば自動的にホルムズ海峡は開く」とニューヨーク・ポストに語ったことが伝わると、次第に売りが優勢になった。
NY午後に入ると、イランのペゼシュキアン大統領が、「戦争終結に必要な意思はある」が、「侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めると述べた。一段と売りが優勢となり、当日の安値である158.66円を記録し158.73円で東京早朝を迎えている。
片山財務相は、原油先物や為替市場で投機的な動きになっているとした上で、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ「あらゆる方面で万全の対応を取る」と改めて市場をけん制した。
高市首相とインドネシアのプラボウォ大統領は、経済関係の強化とエネルギー安全保障の協力拡大で意見が一致した。
08:50 日本1-3月期日銀短観
10:45 中国3月RatingDog製造業購買担当者景気指数(PMI)
18:00 ユーロ圏2月失業率
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
21:15 米国3月ADP雇用統計
21:30 米国2月小売売上高
23:00 米国3月ISM製造業景況指数
23:00 米国1月企業在庫

下落が続く場合にはまずは158.00円、次いで157.50円を明確に下抜けることが重要。イラン情勢の鎮静化に対してドル円下落で反応しているので、戦争終結がより意識されれば一段と下押す可能性はある。ただし押し目買いの動きも見られているので、大幅な下落はイメージしづらい。下がったところは買い場になるように思う。
上昇する場合は160.00円、次いで162.00円が意識される。ただし160円台より上では為替介入の可能性についても意識しておきたい。引き続き通貨当局者の発言に注目。
レジスタンス: 160.00円、162.00円
サポート:157.50円、 155.50円、152.50円