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2026年4月1日 午前09:33
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31日の日経平均株価は下落。前日比▲822.13円、▲1.58%となる51,063.72円で大引け。
午前8時30分に発表された日本3月東京都区部CPIは、総合指数は前月比+0.1%、前年同月比+1.4%。生鮮食品を除く総合指数は前月比+0.3%、前年同月比+1.7%と伸び率は2カ月連続で2%を下回った。
中東情勢が緊迫していることをうけて日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より503円安い51,383円で寄り付き。寄り付き直後、売りが優勢で51,000円を割り込み、午前9時20分頃に当日の安値である50,559円を記録。その後、WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）が「トランプ大統領がホルムズ海峡の封鎖解除を待たずして戦争を終結する可能性を考慮している」とするニュースを公開、一転して買いが優勢となり当日の高値である52,169円を記録し51,876円で前場クローズ。
後場は51,701円で寄り付くと、売りが優勢で51,130円台まで下落。その後、51,630円台まで緩やかに買い戻された後、再び下落へと転じ、最後にクロージングオークションで大きく売られ51,064円で大引け。当日は買いが広がる場面も見られたが、中東情勢を巡る不透明感から売りが広がった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、非鉄金属製品が下落。一方で、サービス、化学が上昇。個別の大型株ではフジクラが▲9.21%、住友電気工業が▲6.89%、三菱商事が▲6.21%、三井物産が▲5.25%と下落。一方で、リクルートホールディングスが+3.32%、デンソーが+2.99%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲0.80%、CSI300が▲0.93%、香港ハンセン指数が+0.15%とまちまち。
片山財務相は、原油先物や為替市場で投機的な動きになっているとした上で、為替が国民生活や経済に与える影響を踏まえ「あらゆる方面で万全の対応を取る」と改めて市場をけん制した。
高市首相とインドネシアのプラボウォ大統領は、経済関係の強化とエネルギー安全保障の協力拡大で意見が一致した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、52,957円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
31日の米国株式市場は主要3株価指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より72ドル高い6,416ドルで寄り付き。23時に発表された米国2月JOLTS求人件数は、前月比 ▲35.8万件、前年同月比 ▲36.0万件で、688.2万件となった。その後、当日の安値である6,405ドルを記録。その後、トランプ大統領が、「われわれが撤退すれば自動的にホルムズ海峡は開く」とニューヨーク・ポストに語ったことが伝わると、次第に買いが優勢になった。
NY午後は、買いが優勢。イランのペゼシュキアン大統領が、「戦争終結に必要な意思はある」が、「侵略の再発防止に不可欠な保証」など、一定の条件が満たされるよう求めると述べた。停戦期待から急騰、6,500ドルを突破。その後はじり高の展開となり、終盤に当日の高値である6,539ドルを記録し、6,529ドルでクローズ。当日はイラン戦争に停戦の兆しが見え、特に期先の原油価格が低下したことで、米国株式市場に買いが広がる展開となった。
セクター別では通信サービスが+4.41%、ITが+4.24%、一般消費財が+3.28%、工業が+3.23%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.11%と下落。個別の大型株ではメタが+6.67%、エヌビディアが+5.59%、ブロードコムが+5.49%、グーグルが+5.14%と上昇。
