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2026年7月6日 午前09:21
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3日の日経平均株価は上昇。前日比+1.010.92円、+1.47%となる69,744.07円で大引け。
米国市場における半導体銘柄およびハイテク大手の下落をうけて、日経平均株価は前日の終値より57円安い68,676円で寄り付き。寄り付き後も米国市場の流れを引き継ぎ売りが優勢となり9:30頃に当日の安値である67,609円を記録。ただその後は押し目買いが入り上昇に転じ、69,088円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場は69,416円で寄り付くと、序盤は売りが優勢だったものの、次第に買いが優勢となり当日の高値となる69,788円を記録し69,744円で大引け。当日は、前日の米雇用統計を受けて米利上げ観測が後退したことに加えて、キオクシアなど半導体関連銘柄が上昇へと転じたことが株価指数全体の押し上げ要因となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、小売業が上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが+9.23%、村田製作所が+1.89%、アドバンテストが+1.84%と上昇。一方で、大塚ホールディングスが▲2.54%、日立製作所が▲1.16%と下落した。
中国の株価指数は上海総合が+0.37%、CSI300が+0.62%、香港ハンセン指数が+1.28%と堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点69,753円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
3日の米国株式市場は独立記念日のため休場。
ロシアのプーチン大統領とトランプ米大統領は4日、電話会談を行い、ウクライナ情勢やトルコで開催予定の北大西洋条約機構首脳会議について協議した。ロシア国防省は、ウクライナに対しコンスタンチノフカで６日から６時間の攻撃停止を提案した。
半導体の国際業界団体SEMIが、世界的なメモリー半導体不足を解消する手段として政府が価格や生産能力に介入すれば、AIブームを背景とする歴史的な供給逼迫を悪化させかねないとトランプ政権に警告した。
米国の護衛下にあるホルムズ海峡の航路では5日、原油・天然ガス輸送の回復を示す動きが見られた。ただ、イラン軍の監視を避けるため、船舶が航行時に位置情報を隠すケースもあり、実態把握は一段と難しくなっているという。
