23日の日経平均株価は上昇

2026年1月26日午前09:13

日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は上昇。前日比+157.98円、+0.29%となる53,846.87円で大引け。

グリーンランドを巡る米欧対立の懸念後退から日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より210円高い53,899円で寄り付き。寄り付き直後、売りが優勢となり当日の安値である53,604円を記録。その後は堅調に推移し、正午頃に日銀金融政策決定会合の結果を控えていることから53,700円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いた後、午前11時頃から買いが優勢となり53,875円まで値を切り上げて前場クローズ。

後場は53,919円で寄り付くと、日銀は金融政策の据え置きを決定、政策金利を0.75%で維持することが伝わったことで、54,000円の大台を突破し当日の高値である54,051円を記録。その後、衆議院解散が報じられ政治的な不透明感を嫌気したか売りが先行し53,656円まで下落。引けにかけて堅調に推移し53,847円で大引け。当日は、日銀の金融政策据え置きもあり時間外のリードを保った。

セクター別では、電気機器（含む半導体）、医薬品、サービスが上昇。一方で小売業、通信、食品が下落。個別の大型株では任天堂が+4.52%、中外製薬が+4.20%、アドバンテストが+2.98%、大塚ホールディングスが+2.36%と上昇。一方で、レーザーテックが▲5.78%、三菱重工業が▲2.04％、東京エレクトロンが▲1.84%、三菱商事が▲1.25%、ソフトバンクグループが▲1.18%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.33％、CSI300が▲0.45％、香港ハンセン指数が+0.45％とまちまち。

日銀展望レポートでは2026年度の経済成長率と消費者物価の見通しを引き上げ、円安が物価に与える影響を注視する姿勢を示した。

日銀の植田総裁は円安傾向に関し、2％の物価安定目標の実現が近づく中で、「以前と同じ程度の大きさであっても小さな動きに注意を払っていく」と述べた。また片山財務相は、外国為替市場での為替介入の可能性について「お答えできない」とした。

なお日経平均株価CFDは先週末時点、52,816円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は、セクターによってまちまちの動き。

インテルが公表した第1四半期の売上高と利益の見通しがいずれも市場予想を下回ったことで、時間外で同社株が大きく下落。SP500は6ドル安い6,906ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である6,896ドルを記録した後は買いが優勢となり、午前1時頃に当日の高値である6,933ドルを記録した。

NY午後は、午前3時まで軟調に推移し6,901ドルまで下落。その後は緩やかな買い戻しが広がり、6,915ドルまで値を切り上げてクローズ。当日は外国為替市場で米財務省の指示でFRBが為替介入の前段階となるレートチェックをしているとの噂が伝わりドル安が進んだ。ドルと日本円が大きく変動するなか、米国の株式市場は落ち着いた値動きとなった。

セクター別では素材が+0.86%、一般消費財が+0.73%、生活必需品が+0.65%と上昇。一方で、金融が▲1.38%、工業が▲0.80%と下落。個別の大型株ではマイクロソフトが+3.28%、ネットフリックスが+3.09%、アマゾンが+2.06%、メタが+1.72%、エヌビディアが+1.53%と上昇。一方でインテルが▲17.03%、イーライリリーが▲2.12%、JPモルガンチェースが▲1.95%、ブロードコムが▲1.67%、グーグルが▲0.79%と下落。

トランプ大統領は米海軍の艦隊が中東に向かっていると述べ、抗議デモへの暴力的な弾圧が続くイランの指導部に対して、再び軍事力を行使する構えを見せた。またトランプ政権は、キューバの政権交代を促す新たな戦略の一環として、同国への原油輸入の全面的な封鎖を検討しているもよう。