2026年4月8日 午前09:11
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7日は原油WTIが下落、ドル円が概ね横ばい。

ドル円は159.67円で東京早朝を迎えると、やや方向感に欠ける展開。序盤は円売りが優勢で午前11時頃に159.92円まで上昇したが、東京午後に入ると円買いが優勢となりロンドン時間にかけて159.73円まで下落した。
ロンドン時間はドル売りが優勢となり18時頃に当日の安値である159.47円を記録。その後は、NY時間にかけて159.89円まで反発。米国が設定したイランに対する交渉期限(日本時間、水曜日の午前9時)に向けて神経質な値動きで、どちらか一方向に動きづらい状況が続いた。
NY時間、トランプ大統領はイランが戦争終結に向けた米国の条件に応じない場合、数時間以内にイランに対する大規模な爆撃を実施すると改めて威嚇した。これに先立ち、米国はイランの原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。またトランプ大統領はカーグ島への攻撃後、22時頃に「今夜、一つの文明が滅びようとしている。二度と取り戻せない形で。」と自身のSNSに投稿。その後、ドル買いが優勢で当日の高値である160.03円を記録。
NY午後に入ると、パキスタンのシャリフ首相は、トランプ大統領とイラン政権に対し、和平交渉の時間を確保するため、2週間の停戦に合意するよう呼びかけた。トランプ大統領は、イラン戦争を巡り「激しい交渉」のさなかにあると述べた。その後はドル売りが優勢で159.54円まで値を切り下げて東京早朝を迎えている。
今朝にトランプ大統領は、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の完全かつ即時、そして安全な開放に同意することを条件として、私はイランへの爆撃および攻撃を2週間停止することに同意すると自身のSNSで停戦合意を明らかにした。これを受けてマーケットでは期近の原油価格低下、ドル安、株高で反応しており、ドル円は159.00円を割り込んで推移している。
トランプ大統領は北大西洋条約機構が米国に協力しなかったことへの批判を展開。その流れで、「他にも助けてくれなかった国がある」と述べ、韓国、オーストラリア、日本の3カ国を挙げ、日本にも直接言及した。
米連邦捜査局や環境保護庁など複数の米政府機関は、イランに関連するサイバー攻撃が米国の飲料水および下水システムを標的としているとして警告を発した。
08:30 日本2月毎月勤労統計調査
08:50 日本2月国際収支
11:00 ニュージーランド中銀、金融政策決定会合
13:30 インド中銀、金融政策決定会合
14:00 日本3月景気ウオッチャー調査
15:00 ドイツ2月製造業新規受注
15:45 フランス2月貿易収支
15:45 フランス2月経常収支
17:30 英国3月建設業PMI
18:00 ユーロ圏2月小売売上高
18:00 ユーロ圏2月PPI
20:00 米国MBA住宅ローン申請指数
27:00 米国FOMC議事要旨

下落が続く場合にまずは158.00円、次いで157.50円を明確に下抜けることが重要。イラン情勢の鎮静化に対してドル円下落で反応しているので、停戦合意の報道に大きく反応している状況だ。ここから戦争の終結が意識されれば一段と下押す可能性も見えてきた。
本日中の反転は難しいかもしれないが、上昇へと転じる場合、まずは159円台へと値を戻すことが重要。高い位置での推移が続けば、自然と160.00円、次いで162.00円が意識されるはず。160円台より上では為替介入の可能性についても意識しておきたい。
レジスタンス: 160.00円、162.00円
サポート:157.50円、 155.50円、152.50円