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2026年4月8日 午前09:13
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7日の日経平均株価は小幅に上昇。前日比+15.88円、+0.03%となる53,429.56円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より157円高い、当日の安値である53,571円で寄り付き。寄り付き後、買いが優勢で当日の高値である53,916円を記録。その後、9:20分頃から売りが優勢となりじり安の展開、53,294円まで下落し前場クローズ。
後場は53,260円で寄り付くと、引き続き売りが優勢で当日の安値である53,157円を記録。その後は緩やかに上昇し、53,430円で大引け。当日は、時間外の上昇をなんとか保ったものの、ディスコやフジクラの大幅反落が重石となった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、化学が上昇。一方で、通信、非鉄金属製品、精密機器が下落。個別の大型株ではTDKが+2.77%、富士通が+2.76%、パナソニックホールディングスが+1.98%と上昇。一方で、ディスコが▲6.15%、フジクラが▲5.00%、住友電気工業が▲3.68%と下落。
高市首相は、イランのペゼシュキアン大統領、米国のトランプ大統領との電話会談を調整していることを明らかにした。イランにはホルムズ海峡の安全確保を求めるほか、双方に事態の早期沈静化の重要性を訴える意向。
片山財務相は閣議後会見で、中東情勢の影響で金融・為替市場のボラティリティーが高まっていることについて、必要な場合は行動するという認識を主要7カ国間で共有していると語った。
中国の株価指数は上海総合が+0.26%、CSI300が0.00%、香港はイースター休暇のため休場。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、53,957円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
7日の米国株式市場はハイテク株の上昇が支えとなった。
トランプ大統領は、イランが戦争終結に向けた米国の条件に応じない場合、数時間以内にイランに対する大規模な爆撃を実施すると改めて威嚇した。これに先立ち、米国はイランの原油積み出し拠点であるカーグ島の軍事目標を攻撃した。またトランプ大統領はカーグ島への攻撃後、22時頃に「今夜、一つの文明が滅びようとしている。二度と取り戻せない形で。」と自身のSNSに投稿。
SP500は前日の終値より10ドル安い6,602ドルで寄り付き。寄り付き後、イラン情勢の緊迫化が意識される中で売りが優勢、当日の安値である6,535ドルを記録。その後はNY午後にかけて持ち直しの動きが見られた。なおイランはパキスタンに対し、3人のイラン高官の話として、米国との停戦協議に応じない意向を伝えたと米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。
NY午後は再び6,600ドルを回復。パキスタンのシャリフ首相は、トランプ大統領とイラン政権に対し、和平交渉の時間を確保するため、2週間の停戦に合意するよう呼びかけた。トランプ大統領は、イラン戦争を巡り「激しい交渉」のさなかにあると述べた。こうした報道が伝わる中で一時6,557ドルまで値が押し戻されたが、押し目買いの意欲が強く上昇へと転じると、終盤に当日の高値である6,618ドルまで上昇し6,617ドルでクローズ。
セクター別では通信サービスが+1.04%、エネルギーが+0.78%、ITが+0.35%と上昇。一方で、生活必需品が▲1.76%、一般消費財が▲0.91%と下落。個別の大型株ではブロードコムが+6.21%、インテルが+4.19%、グーグルが+1.82%と上昇。一方で、アップルが▲2.07%、テスラが▲1.75%、オラクルが▲1.63%と下落。
今朝にトランプ大統領は、イラン・イスラム共和国がホルムズ海峡の完全かつ即時、そして安全な開放に同意することを条件として、私はイランへの爆撃および攻撃を2週間停止することに同意すると自身のSNSで停戦合意を明らかにした。これを受けてマーケットでは期近の原油価格低下、ドル安、株高で反応しており、SP500指数も時間外で大幅に上昇している。
トランプ大統領は北大西洋条約機構が米国に協力しなかったことへの批判を展開。その流れで、「他にも助けてくれなかった国がある」と述べ、韓国、オーストラリア、日本の3カ国を挙げ、日本にも直接言及した。
米連邦捜査局や環境保護庁など複数の米政府機関は、イランに関連するサイバー攻撃が米国の飲料水および下水システムを標的としているとして警告を発した。
