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2026年4月14日 午前09:30
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13日の日経平均株価は下落。前日比▲421.34円、▲0.74%となる56,502.77円で大引け。
パキスタンのイスラマバードで行われた米国とイランの協議が合意に至らなかったことが嫌気されて日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より503円安い56,421円で寄り付き。寄り付き後は買いが優勢で当日の高値である56,766円を記録。その後は、前引けにかけて緩やかに下落し56,392円で前場クローズ。
後場は56,344円で寄り付くと序盤は、売りが優勢で当日の安値である56,233円を記録。ただその後、買いが優勢となり56,551円まで上昇。56,500円を挟んだ推移が続いたのち56,503円で大引け。当日は、米国とイランの協議が合意に至らなかったことで下窓を開けてオープンしたが、ザラ場では小幅ながら買い戻しが優勢だった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、医薬品、商社が下落。一方で、化学が上昇。個別の大型株では住友電気工業が▲6.18%、ルネサスエレクトロニクスが▲4.72%、東京エレクトロンが▲3.59%、ソニーグループが▲2.23%と下落。一方でソフトバンクが+3.93%、キーエンスが+1.73%と上昇。
植田日銀総裁は、先行きの金融政策運営について、現在も不透明な状況にある中東情勢の行方や影響を注視して日銀が示している経済・物価見通しの実現確度やリスクを点検していくと語った。氷見野副総裁が代読した。市場参加者による日銀の4月利上げ可能性は40％程度となっており、据え置き可能性の方が高いと見られている。
高市首相は、パキスタンのシャリフ首相と電話会談を行い、イスラマバードで行われた米国とイランの協議について、パキスタンによる仲介努力を支持すると伝えた。シャリフ首相からは、事態の早期沈静化へ「引き続き日本と協力していきたい」との発言もあったと明かした。
中国の株価指数は上海総合が+0.06%、CSI300が+0.21%、香港ハンセン指数が▲0.90%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、57,636円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は、主要3株価指数はそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より11ドル安い6,806ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,790ドルを記録。その後、買いが優勢となりNY午後にかけて6,827ドルまで堅調に推移した。
NY午後も買いが継続。午前4時45分頃に当日の高値である6,887ドルを記録し、6,886ドルでクローズ。トランプ大統領によるとイラン側が和平交渉を巡って米政権に接触してきたとのこと。こうした報道が伝わったことで協議に対する不透明感が薄れて買いが広がった印象。
セクター別では金融が+1.73%、ITが+1.72%、一般消費財が+0.85%と上昇。一方で、素材が▲1.19%、生活必需品が▲1.04%と下落。個別の大型株ではオラクルが+12.69%、マイクロソフトが+3.64%、パランティアテクノロジーズが+3.37%と上昇。一方で、イーライリリーが▲1.06%と下落。
トランプ大統領は、米国は予定通りにイランの港湾に入出港する船舶の封鎖を実施したと発表した。またエネルギー輸送の要衝、ホルムズ海峡の米軍による封鎖は非常に効果的との認識を示した。一方でイランは自国の海運拠点が脅威にさらされる場合、ペルシャ湾内およびその周辺の全ての港湾を攻撃対象にすると威嚇した。
