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2026年4月17日 午前09:06
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16日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,384.10円、+2.38%となる59,518.34円で大引け。
米国株の最高値更新の流れを引き継ぎ日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より346円高い58,480円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の安値である58,428円を記録。その後、買いが優勢となり、59,000円を突破して推移した。59,550円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場は59,538円で寄り付くと、序盤は売りが優勢で一時、59,299円まで下落。その後は再び買いが優勢となり、当日の高値である59,688円を記録したが、クロージングオークションで売り込まれ59,518円で大引け。当日は、米国とイランの停戦期待や、米国株高を手掛かりに買いが広がり、終値ベースで過去最高値を更新した。またTSMCが発表した好決済も買いを誘発させた。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、非鉄金属製品、小売業などが上昇。個別の大型株ではTDKが+13.06%、ダイキン工業が+9.09%、住友電気工業が+6.17%、村田製作所が+6.02%と上昇。電子部品株の上昇が目立った。一方で小松製作所が▲5.43%、クボタが▲5.22%と下落。
片山財務相は、主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議で利上げが経済に与え得る悪影響を懸念し、金融政策について「様子見」とする声が多く上がったと明らかにした。
中国の株価指数は上海総合が+0.70%、CSI300が+1.10%、香港ハンセン指数が+1.72%と堅調に推移した。
中国1-3月期ＧＤＰは33兆4,193億元に達し、前期比+0.5%、前年同期比+5.0％と市場予想を上回る結果となった。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、59,306円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
トランプ米大統領は来週期限を迎えるイランとの停戦延長に向け両国の協議が進む中、イランとの合意見通しは「非常に良好」だと述べた。ホワイトハウスで記者団に対して語った。
16日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は20万7,000件となり、前週から1万1,000件減少した。同時刻に発表されたフィラデルフィア連銀製造業景気指数は26.7と事前予想を上回った。
SP500は前日の終値より17ドル高い7,040ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢で当日の安値である7,009ドルを記録。その後はNY午後にかけて寄り付き水準を上回る7,049ドルまで上昇。
NY午後は、当日の高値である7,051ドルを記録した後、売りが優勢となり一時7,018ドルまで押し戻された。その後、再び買いが優勢となり7,041ドルまで値を戻してクローズ。前日に過去最高値を更新した勢いを引き継ぎ、7,000ドル台を維持しながら高値圏で推移した。
セクター別ではエネルギーが+1.59%、不動産が+1.01%、ITが+0.78%と上昇。一方で、ヘルスケアが▲0.77%、工業が▲0.49%と下落。個別の大型株では、AMDが+7.80%、オラクルが+5.02%、マイクロソフトが+2.20%と上昇。一方で、アップルが▲1.14%、テスラが▲0.78%と下落。
動画配信サービスの米Netflixが通常取引終了後に示した4－6月業績見通しが市場予想を下回り、同社の株価は時間外取引で下落した。
ロシアは今年最大級の攻撃をウクライナに対して仕掛け、少なくとも15人が死亡、数十人が負傷した。夜間にミサイルやドローンがキーウなどウクライナの主要都市を襲った。
ヘグセス国防長官は「そうした事態は望んでいないが、大統領の命令があれば、ボタン一つで行動に移る準備はできている。イランは誤った選択をすれば、封鎖に加えてインフラへの爆撃を受けることになるだろう」と語った。
パキスタンの仲介者は第2回協議の開催を模索しているが、イラン側は事前の調整や必要な枠組みを経ない限り協議は有益ではないと主張していると、イランの準国営タスニム通信は報じた
トランプ大統領は、イスラエルとレバノンが米東部時間午後5時（日本時間17日午前6時）から正式に10日間の停戦を開始することで合意したと、自身のSNSに投稿した。
