2026年4月23日 午前09:21
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22日の日経平均株価は上昇。前日比+236.69円、+0.40%となる59,585.86円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より245円安い59,104円で寄り付くと、寄り付き直後に当日の安値である59,005円を記録。その後は、買いが優勢で午前11時頃に当日の高値である59,708円を記録。小幅に値を切り下げた59,648円で前場クローズ。
後場は59,651円で寄り付くと、序盤は売りが優勢で一時59,235円まで下落したものの、再び買いが優勢となり59,586円まで値を戻して大引け。当日は、米国によるイランとの停戦延長表明が安心感をもたらしたほか、ハイテク株に買いが広がった。日経平均株価は終値ベースで過去最高値を更新した。
セクター別では通信、電気機器(含む半導体)が上昇。一方で小売業、商社が下落。個別の大型株ではソフトバンクグループが+8.47%、TDKが+4.83%、住友電気工業が+3.88%と上昇。一方で、日立が▲2.99%、三井物産が▲2.87%、ファーストリテイリングが▲2.77%、トヨタ自動車が▲2.71%と下落。
中国の株価指数は上海総合が+0.52%、CSI300が+0.66%、香港ハンセン指数が▲1.22%とまちまち。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、59,776円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
22日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ上昇。

東京市場が堅調に推移した流れを引き継ぎ、SP500は前日の終値より48ドル高い7,112ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,106ドルを記録。その後、買いが優勢で一時7,130ドルまで上昇。NY午後にかけて小幅に値を切り下げた。
NY午後は、序盤は売りが優勢で、7,112ドルまで下落。その後、買いが優勢となり当日の高値である7,139ドルを記録し、7,138ドルでクローズ。米国とイランの停戦延長により安心感が広がったことに加えて、半導体関連株が上昇を牽引した。
セクター別ではITが+2.32%、通信サービスが+1.41%、エネルギーが+1.14%と上昇。一方で、不動産が▲0.69%、工業が▲0.20%と下落。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが+8.48%、AMDが+6.67%、ブロードコムが+5.09%、アップルが+2.63%、独自の人口知能チップの新世代を発表したアルファベットが+2.12%と上昇。
なお米電気自動車メーカーのテスラが発表した1-3月決算では、利益が市場予想を上回った。発表後に株価は上昇したものの、現在は発表前の水準まで売り戻されている。
イランの準国営通信社タスニム通信は、イランの「革命防衛隊」が海上法規違反の疑いで船舶2隻を拿捕し、イラン領海に誘導したと報じた。これに先立ち英海事機関は、少なくとも3隻の船舶が攻撃を受けたと報告した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナと米国の交渉団が21日に協議を行ったと明らかにし、和平実現に向けロシアを交えた三者協議の再開を模索していると述べた。