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2026年4月24日 午前09:30
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23日の日経平均株価は下落。前日比▲445.63円、▲0.75%となる59,140.23円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より173円高い59,759円で寄り付くと、寄り付き後に一時60,000円を上回り、当日の高値である60,014円を記録。ただ直後に大きく売られ一時59,170円まで押し戻されるなど荒い値動きを伴った。その後は59,998円を回復したものの、60,000円が上値抵抗となり下押す展開で58,911円まで下落。小幅に値を切り上げた58,969円で前場クローズ。
後場は58,788円で寄り付くと、当日の安値である58,621円を記録。その後は買いが優勢となり59,270円まで値を戻し、59,140円で大引け。当日は、前日に終値ベースで過去最高値を更新したことや、60,000円台に到達したことで利益確定売りが広がる展開となった。
セクター別では小売業、電気機器（含む半導体）、サービスなどが下落。一方で、通信が上昇。個別の大型株ではリクルートホールディングスが▲4.93%、住友電気工業が▲4.63%、ファーストリテイリングが▲3.37%と下落。一方で、ルネサスエレクトロニクスが+6.69%、三菱重工業が+5.46%、ソフトバンクグループが+3.86%と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲0.32%、CSI300が▲0.28%、香港ハンセン指数が▲0.95%と軟調に推移。
片山財務相は、為替市場について、日本の当局者は米国側と24時間態勢で緊密に連絡を取り合っていると述べた。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、58,858円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
23日の米国株式市場は、主要3株価指数がそれぞれ下落。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は21万4,000件で、前週から6,000件増加した。また事前予想を小幅に上回った。
SP500は前日の終値より19ドル安い7,119ドルで寄り付き。22時45分に発表された米国4月PMI（総合）は52.0で3か月ぶりの高水準となった。また製造業PMIが54.0、サービス業PMIが51.3とそれぞれ堅調な数字を示した。その後、買いが優勢となり午前0時30分頃に当日の高値である7,148ドルを記録。
NY午後はホルムズ海峡を巡る緊張の高まりを背景に、原油価格が上昇しSP500は売りが優勢となった。午前2時頃から大きく売られ、2時45分頃に当日の安値である7,047ドルを記録。その後、トランプ大統領がイラン戦争における時間的な優位性が米国にあることをSNSで主張、これをうけて7,118ドルまで値を戻して7,108ドルでクローズ。当日は、良好な経済指標を受けた買いと、原油高への警戒感から方向感の定まらない展開となった
セクター別ではITが▲1.47%、一般消費財が▲0.93%、金融が▲0.79%と下落。一方で、公共事業が+2.86%、工業が+1.76%と上昇。個別の大型株ではオラクルが▲5.98％、マイクロソフトが▲3.97%、テスラが▲3.56%、メタが▲2.31%と下落。
イランの「革命防衛隊」が船舶２隻を拿捕しイラン領海に誘導したことをきっかけに、ホルムズ海峡の通航は23日にほぼ停止状態となった。
トランプ大統領は、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶を撃沈するよう海軍に命じた。イランとの対立が続くなか、エネルギー輸送の要衝である同海峡の安全確保に向けた取り組みを強化するとしている。
