15日の日経平均株価は上昇

2026年4月16日午前09:04

日本株式市場の振り返り

15日の日経平均株価は上昇。前日比+256.85円、+0.44%となる58,134.24円で大引け。

米国とイランによる戦争終結に向けた交渉の進展期待から日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より388円高い58,265円で寄り付くと、買いが優勢で午前10時過ぎに当日の高値である58,586円を記録。その後は売りが優勢となったものの、58,000円台を維持し58,198円で前場クローズ。

後場は58,232円で寄り付くと、序盤は58,400円を挟んだ推移が続いた。その後は売りが優勢となり、当日の安値である58,029円を記録。引けにかけて小幅に値を切りあげ58,134円で大引け。イラン情勢の改善期待や米国株高を背景に、買いが広がった。

セクター別では通信、医薬品、サービス、電気機器（含む半導体）が上昇。一方で、非鉄金属製品、商社が下落。個別の大型株では日立製作所が+5.31%、ソフトバンクグループが+4.76%、日本電気が+4.56%、村田製作所が+4.41%と上昇。一方で、住友電気工業が▲5.20%、フジクラが▲4.25%、三菱重工業が▲3.96%と下落。

中国の株価指数は上海総合が+0.01%、CSI300が▲0.34%、香港ハンセン指数が+0.29%とまちまち。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点で、58,473円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

15日の米国株式市場は、ハイテクが上昇を牽引。

SP500は前日の終値より15ドル高い6,982ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,967ドルを記録。その後は買いが優勢となり6,998ドルまで上昇。米国とイランが22日に期限が切れる停戦について2週間の延長を検討していることが伝わったことが追い風となった。

NY午後は、序盤は売りが優勢で一時6,979ドルまで下落する場合も見られたが、その後は買いが優勢となり7,000ドルを突破して推移した。午前5時前に当日の高値である7,026ドルを記録し、7,023ドルでクローズ。当日は米国とイランの協議進展への期待から買いが広がった。なおSP500指数、NASDAQ100指数は終値ベースで過去最高値を更新。

セクター別ではITが+2.08%、一般消費財が+1.37%、通信サービスが+1.07%と上昇。一方で、エネルギーが▲2.11%、素材が▲1.30%、工業が▲1.24%と下落。個別の大型株では、次世代AIチップ「AI5」の設計完了を公表したテスラが+7.62%、マイクロソフトが+4.61%、ブロードコムが+4.19%、アップルが+2.94%と上昇。一方で、キャタピラーが▲3.03%、イーライリリーが▲1.89%と下落。

ベッセント米財務長官は、トランプ大統領の関税措置について、連邦最高裁が主要な関税に無効の判断を下す前の水準に7月までに戻る可能性があるとの見解を示した。

トランプ大統領は、NATOは我々のために存在していなかったし、将来も我々のために存在することはない！と自身のSNSに投稿した。

本日の注目点

① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では2週間（日本時間4月22日まで）の停戦合意が伝わっている。その上でトランプ大統領は、ホルムズ海峡“逆封鎖”を実施。イラン側に重圧をかけ続ける姿勢だ。両国が戦争終結に向かっていくか、状況をモニターしていく必要がある。