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2026年5月20日 午前09:15
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19日の日経平均株価は3日続落。前日比▲265.36円、▲0.44%となる60,815.95円で大引け。
トランプ大統領が「19日に予定していたイラン攻撃を取りやめた」と明らかにしたことで、イラン戦争に対する緊張が和らぎ、日経平均株価は前日の終値より487円高い61,203円で寄り付き。9時30分頃に当日の高値となる61,456円を記録。その後は日本の10年物国債利回りの上昇に焦点が当たるなかで半導体、電線銘柄を中心に売り込まれ61,000円でもみ合ったのち、60,442円まで値を下げて前場クローズ。
後場は小幅にギャップアップした60,696円で寄り付くと、まずは下値を試す展開で13時過ぎに60,256円の当日安値を記録。その後は60,500円を挟んでの推移が続き、60,513円で大引け。当日は日本の10年物国債利回りが上昇する中でここまで大きく上昇してきた半導体、電線銘柄中心に売りが広がった。ただ全体では上昇している銘柄も少なくない。
セクター別では電気機器、非鉄金属製品、通信が下落。一方で小売業、サービスが上昇。個別の大型株では決算で投資家の期待を超えられなかったフジクラが▲16.95％、古河電気工業が▲8.37％、三菱電機が▲5.20％、ソフトバンクグループが▲4.15％と下落。一方でリクルートが+7.94％、ファーストリテイリングが+4.93％、任天堂が+4.69％と大きく上昇した。またメガバンクも揃って大きく上昇した。
中国の株価指数は上海総合が+0.92%、CSI300が+0.40%、香港ハンセン指数が+0.48%と軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点60,523円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
19日の米国株式市場は主要3株価指数が軟調な推移。SP500指数は3日続落。
米国の証券取引所オープン前に、ベッセント財務長官はX（旧ツイッター）に「日本経済のファンダメンタルズは強固であり、為替相場の過度な変動は望ましくない」と投稿した。これをうけてドル円レートが大きく変動する場面が見られた。
SP500は前日の終値より31ドル安い7,371ドルで寄り付き。米国の10年物国債利回りが4.68％台後半を記録するなかで23時45分頃に当日の安値となる7,334ドルを記録。ただこのレベルで支えられると次第に買い戻しが優勢になった。NATOが、海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖が7月初めまでに解除されない場合、船舶の海峡通過を支援する可能性を検討していると報じられたことも買い戻しを誘った印象を受けた。
NY午後は2時15分頃に当日の高値となる7,395ドルを記録。ただこのレベルで上値を抑えられるとトランプ大統領が、数日以内にイランへの攻撃を再開すると警告したこともあり、再び下落へと転じ7,355ドルでクローズ。なお同氏は前日、予定していた攻撃を中止したと明らかにしていた。米中首脳会談を終えて再びイラン情勢に注目が集まるなか、米国の10年物国債利回りは高い位置での推移が続き、株価指数は全体に上値の重い推移が続いた。
セクター別では素材が▲2.28％、通信サービスが▲1.58％、一般消費財が▲1.32％と下落。一方でヘルスケアが+1.09％、エネルギーが+1.03％、公益事業が+0.99％と上昇した。個別の大型株ではアルファベットが▲2.34％、ブロードコムが▲2.29％、アマゾンが▲2.08％と下落。一方でイーライリリーが+3.37％、マイクロンテクノロジーが+2.52％と上昇した。
なお片山財務相は、パリでのG7財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、為替動向について「断固たる措置を取るときは取る」と述べた。
