2日の日経平均株価は下落

日本株式市場の振り返り

2日の日経平均株価は下落。前日比▲200.09円、▲0.30%となる66,734.24円で大引け。

08:50に発表された日本5月マネタリーベースは前年同月比▲12.23% 、前月比▲1.23%で575兆7,634億円となった。

日経平均株価は前日の終値より304円安い66,630円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる66,748円を記録したものの、その後は売りが優勢となった。トランプ大統領は今後1週間でイランとの停戦延長合意が成立する可能性を示唆したものの、相場への影響は限定的だった。前日に終値ベースで史上最高値を更新していたことから利益確定売りが優勢となったほか、和平協議を巡る米国とイランの食い違いも意識され、11時過ぎに65,626円まで下落し65,865円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした65,647円で寄り付くと、当日の安値である65,551円を記録。その後はキオクシアを中心に買いが広がり66,734円まで値を切り上げて大引け。取引終了後に控える同社の投資家向け説明会が意識された。当日は、中東情勢の不透明感の高まりから前場は売りが広がる展開となったが、後場はキオクシア中心にAI・半導体関連株への買い戻しが入り下げ幅を縮小した。

セクター別では機械、化学、小売業、非鉄金属製品が下落。一方で、電気機器(含む半導体)、通信が上昇。個別の大型株ではTDKが▲6.21%、ファナックが▲6.04%、キーエンスが▲2.34%と下落。一方で、投資家向け説明会で配当金を減らさずに維持するか増やす累進配当を導入する方針を示したキオクシアが+6.95%、アドバンテストが+2.51%、ソニーグループが+3.59%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が+0.43%、CSI300が+1.45%、香港ハンセン指数が+2.52%と堅調な推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,420円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

2日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。

SP500は前日の終値より9ドル安い7,591ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,583ドルを記録。23:00に発表された米国4月JOLTS求人件数は前月から73万1,000件増の761万8,000件に増加した。市場予想（686万件）を上回り、高水準となった。その後、買いが優勢となり、0時頃に当日の高値となる7,621ドルを記録した。

NY午後は、高値圏での利益確定売りが優勢。トランプ米大統領が米国との協議が停止されたとするイラン国営メディアの報道を否定し、両国は継続的に協議を続けており今日も対話していると述べたことで下値は支えられた。その後、7,600ドル台で推移したのち、7,610ドルでクローズ。当日は、AI関連銘柄への買いが強まったほか、イラン停戦合意への期待も下支えし、SP500は9営業日続伸。終値ベースで最高値を更新した。

セクター別では公共事業が+1.93%、素材が+1.16%、工業が+1.00%と上昇。一方で、通信サービスが▲2.61%、ヘルスケアが▲0.99%、一般消費財が▲0.71%と下落。個別の大型株ではシスコシステムズが+5.50%、ブロードコムが+4.70%、アップルが+2.90%と上昇。一方で、マイクロソフトが▲4.17%、グーグルが▲3.86%、アマゾンが▲1.81%と下落。

18:00に発表されたユーロ圏5月HICPは前年同月比+3.2%、前月比+0.1%となった。またコアHICPは前年同月比+2.5%、前月比+0.3%とそれぞれ市場予想​と一致した。

ロシアはウクライナに対してドローンとミサイルで大規模な攻撃を仕掛け、キーウでの4人を含む少なくとも11人が死亡したと伝わった。

本日の注目点

• ① イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。直近では戦争終結に向けた合意が意識されている。引き続き状況をモニターしておきたい。

• ② 半導体、AI関連銘柄の動向。現在の株式市場では半導体中心に、AI関連銘柄へ強い買いが見られている。このセクターの勢いが指数全体に与える影響が大きく、日々状況を確認しておきたい。

• ③ 植田日銀総裁、講演。17:30から予定されている。内容を確認しておきたい。

• ➃ 経済指標。21:15に米国5月ADP雇用統計、23:00に米国5月ISM非製造業景況指数がそれぞれ発表予定。