4日の日経平均株価は下落

2026年6月5日午前09:24

日本株式市場の振り返り

4日の日経平均株価は下落。前日比▲931.44円、▲1.36%となる67,470.69円で大引け。

前日の米国株安を背景に、日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より541円安い67,861円で寄り付き。寄り付き直後、当日の高値である68,052円を記録。米国務省は、イスラエルとレバノンが停戦で合意したと発表した。レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘停止も条件とした。しかし、米国とイランの軍事衝突再燃を受けた中東情勢への警戒感から売りが優勢で11:18頃に当日の安値である66,921円を記録し67,126円で前場クローズ。

後場はギャップアップした67,325円で寄り付き。前日の植田日銀総裁の講演を通じて今月の金融政策決定会合における利上げが意識され外国為替市場で日本円買いが優勢となる中、日経平均株価は67,300円を挟んだもみ合いが続き、67,471円で大引け。当日は、AI、半導体関連株への売りに加え、中東情勢の緊迫化や日銀の追加利上げ観測から売りが広がる展開となった。

セクター別では通信が下落。一方で、電気機器(含む半導体)が上昇。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲11.28%、村田製作所が▲4.95%、フジクラが▲3.92%と下落。一方で、ディスコが+5.09%、東京エレクトロンが+4.53%、アドバンテストが+1.84%と上昇。

中国の株価指数は上海総合が▲0.64%、CSI300が▲0.69%、香港ハンセン指数が▲1.48%と軟調に推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,637円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

4日の米国株式市場はセクターによってまちまち。

18:30に発表された5月チャレンジャー人員削減数は9.7万人と高水準の結果。21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は、前週比1万3000件増加の22万5000件と市場予想を上回る結果となった。

SP500は前日の終値より37ドル安い当日の安値である7,517ドルで寄り付き。寄り付き後は、一貫して買いが優勢。ブロードコムが発表したAI半導体の売上高見通しが市場の期待に届かず、半導体株に売りが広がったものの、これまで振るわなかった他業種が上昇を牽引。NY午後にかけて7,578ドルまで上昇した。

NY午後も買いが優勢で、4:30頃に当日の高値となる7,598ドルを記録。その後、7,584ドルでクローズ。当日はAI、半導体関連株への売りが広がった一方でSP500は反発した。ダウ30は終値ベースの史上最高値を更新。

セクター別ではヘルスケアが+3.16%、金融が+2.68%、通信サービスが+2.13%と上昇。一方で、ITが▲1.43%、生活必需品が▲0.06%と下落。個別の大型株ではイーライリリーが+4.31%、グーグルが+3.68%、オラクルが+2.61%、シスコシステムズが+2.77%と上昇。一方で、業績見通しを受けてブロードコムが▲12.59%、マイクロンテクノロジーが▲7.74%、AMDが▲3.56%と下落。

なお米国がイスラエルとレバノンの停戦合意を宣言したにもかかわらず、レバノンでは戦闘が続いている様子。レバノン軍は、イスラエル軍がレバノン南部のディビネから撤退するのに合わせ、同地区への展開を段階的に進めていると明らかにした。他方でイランは、米国との暫定和平合意に向けた協議に進展がないとの認識を示した。中東情勢を巡る不透明感は残ったものの、相場への影響は限定的だった。