18日の日経平均株価は大幅に上昇

2026年6月19日午前09:13

日本株式市場の振り返り

18日の日経平均株価は大幅に上昇。前日比+1,151.24円、+1.65%となる71,053.49円で大引け。

米国とイランが戦争終結のための覚書に電子署名し発効したことが報じられ、日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より262円高い70,164円で寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である70,093円を記録。その後、買いが優勢となり10:14頃に当日の高値となる71,053円を記録。木原官房長官は記者会見で、「為替については必要に応じ、いつでも適切に対応する」と述べた。その後は高値圏での利益確定売りに押されたものの、71,037円で前場クローズ。

暫定和平合意に同意した決断について、トランプ大統領はイランが決して核兵器を保有しないようにするとの従来の主張を繰り返した。一方で、イランには発電を目的としたウラン濃縮、防衛を目的とした弾道ミサイル開発は認められるべきであり、凍結資産として拘束されている数十億ドルへのアクセスも認めるべきだとの考えを示した。

後場はギャップダウンした70,874円で寄り付くと買いが優勢で一時71,350円まで上昇。その後は71,200円を挟んだ推移が続き、71,053円で大引け。終値ベースで初の70,000円台となった。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が上昇。個別の大型株では村田製作所が+8.10%、イビデンが+7.15%、東京エレクトロンが+4.74%、ソフトバンクグループが+4.49%と上昇。一方で、フジクラが▲5.67%、ソニーグループが▲1.10%、中外製薬が▲1.10%と下落。

中国の株価指数は上海総合が▲0.43%、CSI300が+0.21%、香港ハンセン指数が▲1.59%とまちまち。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点71,787円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

18日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。

21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から▲4000件の22万6000件と市場予想よりも多い件数が示された。また同時刻に発表された6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は10.3と事前予想を小幅に上振れた。

米国とイランの間で暫定和平合意がまとまったことを受けてSP500は前日の終値より82ドル高い7,502ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である7,468ドルを記録。その後は押し目買いが優勢となりNY午後にかけて7,492ドルまで反発した。

NY午後は、序盤は買いが優勢で2:15頃に当日の高値となる7,511ドルを記録。その後は売りが優勢。一時7,484ドルまで下落したのち、7,501ドルでクローズ。当日は米国とイランの暫定和平合意が発効し、ホルムズ海峡で船舶の航行再開が確認されたことを受けて、買いが広がる展開となった。

セクター別ではITが+2.68%、一般消費財が+1.76%、通信サービスが+1.13%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.73%、金融が▲0.90%、ヘルスケアが▲0.85%と下落。個別の大型株ではインテルが+10.64%、マイクロンテクノロジーが+8.70%、AMDが+4.86%、ブロードコムが+4.70%と上昇。

なおイングランド銀行、金融政策委員会は賛成７、反対２で政策金利を3.75％で据え置くことを決定した。