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2026年6月29日 午前09:08
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26日の日経平均株価は大幅に下落。前日比▲3,005.46円、▲4.15%となる69,360.88円で大引け。
イラン情勢の不透明感に加えて、米国株式市場でマグニフィセント・セブンに代表されるハイテク大手の売りが強まったことから日経平均株価は前日の終値より778円安い71,588円で寄り付き。AI・半導体関連株を中心に売りが優勢となり早々に71,000円を下抜けると、10:30頃に70,000円を割り込み、69,567円で前場クローズ。
後場は小幅にギャップダウンした69,156円で寄り付くと、一段と下げ幅を拡大し一時68,640円の当日安値を記録。ただこのレベルでは買いが優勢となり、その後は69,000円を挟んで推移。69,106円で大引け。当日は韓国総合株価指数（KOSPI）が急落。取引を一時中断するサーキットブレーカーが発動されたことも嫌気された。また四半期末のリバランスも意識された印象。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が大きく下落。一方で建設、食品などは底堅い推移。個別の大型株ではソフトバンクグループが▲12.53％、キオクシアが▲11.24％、アドバンテストが▲9.64％、イビデンが▲8.99％、村田製作所が▲8.92％とそれぞれ大きく下落。一方で花王が+4.85％、三菱地所が+2.94％、ホンダが+2.51％と上昇。
中国の株価指数は上海総合が▲2.26%、CSI300が▲3.03%、香港ハンセン指数が▲1.76%とそれぞれ軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点69,639円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
26日の米国株式市場は半導体株安
アジア株安の流れをうけて、SP500は前日の終値より44ドル安い7,313ドルで寄り付き。アジア時間終盤からの反発の流れを引き継ぎ、まずは買いが優勢。23時に発表された6月ミシガン大学消費者センチメント確報値が事前予想より好結果だったことも追い風となり、NY午前のうちに当日の高値となる7,393ドルまで上昇。
NY午後は上値が抑えられて推移。大きな値動きはなかったが、じりじりと売られ7,354ドルまで下押してクローズ。半導体株が下げの主因となったものの、マグニフィセント・セブンの一部やヘルスケアが株価を下支えした。
セクター別では工業が▲1.53％、ITが▲1.05％、通信サービスが▲0.56％と下落。一方でヘルスケアが+3.16％、一般消費財が+1.55％、不動産が+1.44％と上昇。個別の大型株ではサンディスクが▲10.46％、マイクロンテクノロジーが▲6.69％、アプライドマテリアルズが▲6.16％と半導体関連の売りが目立った。一方でイーライリリーが+7.13％、マイクロソフトが+5.71％、アップルが+3.14％、アマゾンが+2.50％と買われた。
先週25日に始まった米国とイランによる攻撃の応酬は週末まで続いていたが、アクシオスが28日、攻撃を停止することで合意したと米政府高官の話として報じた。
日本政府は近く策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」で、高市政権が目指す強い経済の実現に向け、「適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との文言を明記する方針という。ブルームバーグが報じた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、ロシア南部クラスノダール地方と西部ヤロスラブリ州にある製油所２カ所を夜間に攻撃したと明らかにした。ウクライナはドローン攻撃でロシアの燃料供給への圧力を強めており、一部地域では深刻な燃料不足が発生し、ガソリンスタンドで行列や配給制が見られる事態となっている模様。こうした状況をうけて先週、ロシアルーブルは大きく売られていた。
