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2026年7月14日 午前09:15
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13日の日経平均株価は3営業日ぶりに反落。前日比▲1,315.00円、▲1.92%となる67,242.73円で大引け。
日経平均株価は前日の終値より147円安い68,411円で寄り付き。序盤は買いが優勢で当日の高値となる69,078円を記録。その後は韓国株の急落を受けて日経平均株価も連れ安。特にAI・半導体関連銘柄の下げ幅が大きく、67,789円まで下落して前場クローズ。
後場はギャップダウンした67,426円で寄り付くと、上値の重い展開。韓国株の下落や中東情勢の緊迫化が重石となり、一時67,000円を下回り、14:30頃に当日の安値である66,653円を記録。その後は買いが優勢となり、クロージングオークションで買いが入り67,243円で大引け。当日は、韓国株の急落を背景にAI・半導体関連銘柄への売りが広がったほか、中東情勢の緊迫化も相場全体の重石となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲12.86%、村田製作所が▲8.05%、ルネサスエレクトロニクスが▲6.15%、アドバンテストが▲3.39%と下落した。
中国の株価指数は上海総合が▲2.06%、CSI300が▲1.79%、香港ハンセン指数が+0.16%とそれぞれ推移。
韓国総合株価指数（KOSPI）は一段安となり、サーキットブレーカーが発動された。また半導体メモリー大手SKハイニックスの株価は韓国株式市場で過去最大の下げを記録した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点67,001円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から小幅に下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ下落。
米国株式市場オープン前に、トランプ大統領がホルムズ海峡を航行するイラン船舶に対する封鎖を復活させるとともに、同海峡を通過するその他全ての貨物について20%の対価を支払うよう求めたと伝わった。また米中央軍は、日本時間15日午前5時から、イランの港湾や沿岸地域を発着する船舶に対する封鎖措置を再開すると発表した。
SP500は前日の終値より27ドル安い7,548ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,565ドルを記録。その後は米国とイランの緊張激化を背景に売りが優勢となりNY午前のうちに7,538ドルまで下落した。
NY午後も売りが優勢。ウォラーFRB理事は、基調的なインフレが広範な物価上昇圧力を引き続き示唆する場合、FRBは近い時期に利上げが必要となる可能性があるとの見解を示した。この発言をうけて米長期金利が上昇するなか、SP500指数は4:30頃に当日の安値である7,506ドルを記録。7,515ドルでクローズ。当日はイラン情勢の緊迫化に加えて、トランプ大統領がホルムズ海峡の護衛に対する対価を求めたことで原油価格が上昇。米長期金利が4.62％台まで上昇するなか、SP500指数は一貫して売りが優勢となった。
セクター別ではITが▲2.07%、通信サービスが▲0.97%、工業が▲0.89%と下落。一方で、エネルギーが+3.16%、公共事業が+0.67%、金融が+0.61%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲4.32%、AMDが▲4.21%、ブロードコムが▲3.98%、エヌビディアが▲3.52%と下落。一方で、マイクロソフトが+1.53%と上昇した。
