14日は原油価格が上昇、ドル円が下落

2026年7月15日午前09:11

主要プロダクトと、ドル円相場の概況

14日は原油価格が上昇、ドル円が下落。

ドル円は162.46円で東京早朝を迎えると、直後に当日の高値となる162.49円を記録。その後は円買いが優勢。片山財務相はGPIFの運用環境について、「検証が行われたり、必要があれば修正が行われるということはある。基本的にはGPIFのルールや厚労省の考えがある」と発言。先日の年金基金の国内投資後押しという強いキーワードと比べて柔軟な姿勢が確認された。一時162.24円まで下落した。東京午後に入ると、円売りが優勢となりロンドン時間にかけて162.36円まで上昇した。

ロンドン時間は、ユーロや英ポンドが対ドルで買われるなか、ドル円はドル売りが優勢で一時162.05円まで下落した。

21:30に発表された米国6月CPI総合指数は前月比▲0.4%、前年同月比+3.5%と市場予想を下回る結果となった。コアCPIは前月比+0.0%、前年同月比+2.6%となった。発表後、当日の安値である161.62円まで下落。ただその後は買い戻しが優勢となった。

ウォーシュFRB議長は「連邦公開市場委員会参加者は、高止まりするインフレを長期にわたって容認することはない」とし、「われわれは物価安定の回復に向け、揺るぎない決意を共有している」と強調した。ただ同氏のこれまでの発言内容を踏襲しており、大きな影響は見られなかった。なおトランプ大統領は、湾岸地域の同盟国から取り下げを求められたことを受け、ホルムズ海峡を通過する貨物輸送に20%の通航料を課す計画を撤回した。米国の主要株価指数が堅調に推移するなか、ドル円は162.26円まで買い戻されて東京早朝を迎えている。

米シカゴ地区連銀のグールズビー総裁‌は、６月のCPIの伸びが鈍化したことについて、「驚くほど良好で⁠心強い」としつつも、単月のデータのみではインフレが目標の2％に回帰すると確信するには不十分だという認識を‌示し⁠た。

本日のドル円相場の注目点

トルコ祝日

08:50　日本5月機械受注

11:00　中国4-6月期ＧＤＰ

11:00　中国6月小売売上高

11:00　中国6月鉱工業生産

13:30　日本5月第三次産業活動指数

18:00　ユーロ圏5月鉱工業生産

20:00　米国ＭＢＡ住宅ローン申請指数

21:30　米国7月ニューヨーク連銀製造業景気指数

21:30　米国6月ＰＰＩ

23:00　ウォーシュＦＲＢ議長、発言（上院向け四半期報告）

22:45　カナダ中銀、金融政策決定会合

27:00　米地区連銀経済報告

①　イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名した。その後、トランプ大統領がイランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示すなど、中東情勢への警戒感が強まっている。
②　経済指標。11:00に中国4-6月期ＧＤＰ、21:30に米国6月ＰＰＩがそれぞれ発表予定。
③　ウォーシュFRB議長、上院向け議会証言。23:00に予定されている。