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2026年8月18日 午前09:07
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17日の日経平均株価は5日続伸。前日比+506.45円、+0.74 %となる69,220.25円で大引け。
08:50に発表された日本4-6月期実質GDPは前期比+0.3%、年率+1.1%と市場予想を下回る結果となった。名目GDPは前期比+1.2%、年率+4.8%となった。
日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より168円高い68,882円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり10:21頃に当日の安値である68,492円を記録。その後は買い戻しが優勢となり68,758円まで値を戻して前場クローズ。
後場は68,764円で寄り付くと、買いが優勢となり69,000円を突破。15:06頃に当日の高値となる69,226円を記録し、69,220円で大引け。当日は4-6月GDPが市場予想を下回ったものの、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが広がり、相場を押し上げる展開となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、非鉄金属製品が上昇。一方で、小売業、サービスなどが下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが+15.07%、フジクラが+7.29%、イビデンが+3.82%、住友電気工業が+3.65%、ルネサスエレクトロニクスが+3.39%と上昇。一方で、日本電気が▲7.39%、伊藤忠商事が▲3.54%、日立製作所が▲3.40%、ソニーグループが▲3.37%と下落した。
17日の中国の株価指数は上海総合が+1.41%、CSI300が+1.61%、香港ハンセン指数が+1.34%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,965円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
17日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より5ドル高い当日の高値となる7,791ドルで寄り付き。寄り付き後、米長期金利が上昇するなかで売りが優勢となりNY午後にかけて一時7,768ドルまで下落した。
NY午後も下落基調が続き、当日の安値である7,745ドルまで下落してクローズ。当日はイラン戦争の終結に向けた合意への期待が後退するなか、原油価格の高止まりと米長期金利の上昇を受けて売りが優勢となった。
セクター別では通信サービスが▲1.47%、生活必需品が▲1.46%、金融が▲1.04%と下落。一方で、エネルギーが+0.87%と上昇。個別の大型株ではメタが▲3.54%、マイクロソフトが▲3.04%、ネットフリックスが▲2.74%、オラクルが▲2.57%、AMDが▲1.63%と下落。一方で、サンディスクコーポレーションが+8.88%、マイクロンテクノロジーが+4.13%と上昇した。
トランプ大統領は、FOXニュースとのインタビューで、オマーンが米国の妨げとなる場合、同国を攻撃するとの考えを示した。またトランプ氏はイランの革命防衛隊の当局者と非公式な連絡ルートがあるとも述べた。
トランプ大統領は17日、形式上この日期限を迎えるイランとの覚書を延長する意向があるかと記者団に問われ、同氏は「ない」と答えた。
