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2026年8月21日 午前09:13
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20日の日経平均株価は3日ぶりに反発。前日比+890.37円、+1.36%となる66,216.79円で大引け。
日経平均株価は時間外で上昇。前日の終値より407円高い65,733円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である65,652円を記録。その後は買いが優勢となり10:12頃に当日の高値となる66,325円を記録した。その後、売りが優勢となり65,973円まで下落して前場クローズ。
後場は65,929円で寄り付くと、買いが優勢となり一時66,272円まで上昇。66,217円で大引け。当日は時間外で米国株に連れ高となったことに加えて、前日の米財務省による長期国債の買い戻し増額を受けて米長期金利が低下したことから世界的な金利上昇への警戒感が後退したことも支えとなった。
セクター別では通信、小売業、サービス、医薬品、電気機器(含む半導体)が上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが+6.01%、第一三共が+5.08%、本田技研工業が+4.78%、大塚ホールディングスが+4.52%、トヨタ自動車が+4.25%と上昇。一方で、イビデンが▲2.87%、村田製作所が▲1.72%、東京エレクトロンが▲1.17%と下落した。
トランプ大統領は自身のSNSへイランに対して、「本日、いかなる国に対してもこれまで実施されたことのない、最も強力な経済作戦を発表する！これは前例のない規模の経済戦争と孤立化になる」と投稿した。
トランプ大統領は、急成長する分散型金融プラットフォーム「ハイパーリキッド」を米国内でも利用できるよう、米規制当局が取り組んでいることを明らかにした。
20日の中国の株価指数は上海総合が+0.24%、CSI300が+0.09%、香港ハンセン指数が+0.80%とそれぞれ堅調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,553円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
20日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
21:30に発表された米国前週分新規失業保険申請件数は前週から6,000件減の20万6,000件となった。
SP500は前日の終値より18ドル安い7,690ドルで寄り付き。寄り付き後、序盤は売りが優勢となったものの、0:00頃に当日の高値となる7,700ドルを記録した。その後は再び売りが優勢となりNY午後にかけて一時7,671ドルまで下落した。
NY午後は売りが優勢。ベッセント米財務長官は、イランとその貿易相手国を経済的に孤立させる計画を米政府が近く発表すると述べた。4:45頃に当日の安値である7,639ドルを記録し7,641ドルでクローズ。当日は米国による対イラン強硬姿勢を受けて原油価格が上昇したことで、米長期金利が一段と上昇し株式市場の重石となった。
セクター別では生活必需品が▲1.93%、ヘルスケアが▲1.89%、一般消費財が▲1.77%と下落。一方で、エネルギーが+0.38%、不動産が+0.15%と上昇。個別の大型株ではウォルマートが▲9.15%、イーライリリーが▲2.81%、アマゾンが▲2.16%、アップルが▲1.75%、テスラが▲1.71%と下落した。一方で、マイクロンテクノロジーが+3.97%と上昇。
