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24日の日経平均株価は続落

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日本株式市場の振り返り

24日の日経平均株価は続落。前日比▲488.27円、▲0.74%となる65,528.09円で大引け。

日経平均株価は時間外で小幅に下落。前日の終値より37円安い65,979円で寄り付き。前場寄り付き後は方向感に欠ける展開。序盤は買いが優勢となり当日の高値となる66,258円を記録。その後は売りが優勢となり一時65,653円まで下落したのち、再び買いが優勢となり65,972円で前場クローズ。

後場はギャップダウンした65,630円で寄り付くと、上値重く推移。15:00頃に当日の安値である65,471円を記録。65,528円で大引け。当日は、日米の長期金利上昇が嫌気されAI・半導体関連株が売られた。

セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、小売業、非鉄金属製品が下落。一方で、サービス、商社が上昇。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲6.24%、ソフトバンクグループが▲5.33%、フジクラが▲5.00%、アドバンテストが▲3.90%と下落。一方で、小松製作所が+4.94%、リクルートホールディングスが+3.87%、住友商事が+3.63%、伊藤忠商事が+1.80%と上昇。

ベッセント米財務長官は英紙フィナンシャル・タイムズに寄稿し、米国がイラン政権を経済的に完全に孤立させる「前例のない規模の金融攻勢」に乗り出すと宣言した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、黒海を通じて農産物を輸送する船舶への攻撃停止をロシアに提案したが、拒否されたと明らかにした。ロシア側は、エネルギーインフラを攻撃しないとの保証を求めたという。

24日の中国の株価指数は上海総合が▲0.59%、CSI300が▲1.21%、香港ハンセン指数が▲1.89%とそれぞれ軟調な推移。中国電子商取引大手アリババの香港市場におけるAI関連投資に伴う新株発行が嫌気されて同社株が大きく売られた。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点65,423円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

24日の米国株

式市場は、まちまち。SP500は反落。

SP500は前日の終値より11ドル安い7,663ドルで寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり当日の安値である7,638ドルを記録。その後は買いが優勢となりNY午後にかけて7,663ドルまで上昇した。

NY午後に入ると、序盤は買いが優勢で1:15頃に当日の高値となる7,670ドルを記録。その後は売りが優勢となり7,653ドルまで下落してクローズ。当日は原油価格の低下が下支えとなった一方、半導体株の下落が重石となり上値の重い展開となった。

セクター別ではITが▲1.59%、エネルギーが▲0.76%、工業が▲0.69%と下落。一方で、生活必需品が+1.76%、金融が+1.24%、公共事業が+1.04%と上昇。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲5.83%、テスラが▲3.83%、AMDが▲3.49%、インテルが▲3.12%、エヌビディアが▲2.91%と下落。一方で、ウォルマートが+2.69%、メタが+1.66%と上昇した。

トランプ大統領は、カナダから輸入する全ての自動車とトラック、大型・小型共に、および自動車部品、鉄鋼に対する関税率を来年1月1日に50%に引き上げると、自身のSNSに投稿した。

ベッセント米財務長官はワシントンで開いた記者会見で、「われわれは世界各地に広がるイランの金融ネットワークに対し、経済的な猛攻撃を開始する」と表明。イラン資金の洗浄に関与する場合、ドルへのアクセスを遮断すると述べた。また、トランプ大統領が各国首脳に電話し、イラン政権との関係を停止するよう具体的に要請しているとも説明した。

本日の注目点

  • ① 世界的な長期金利上昇。特に日本の長期金利上昇が顕著で、投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  • ② イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。原油価格が高止まりを見せるなど引き続き金融マーケットに影響を与えている。
  • ③ 半導体株価の反発が続くか?本日も韓国株式市場、日本株式市場における半導体銘柄の動向に注目しておきたい。

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