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2026年8月26日 午前09:06
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25日の日経平均株価は3営業日ぶりに反発。前日比+328.34円、+0.50%となる65,856.43円で大引け。
日経平均株価は米国時間の半導体株安をうけて時間外で下落。前日の終値より333円安い65,195円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり9:21頃に当日の安値である64,609円を記録。直近安値を更新する形となったが、その後は買いが優勢となり65,531円まで上昇して前場クローズ。韓国総合株価指数も上昇した。
後場はギャップアップした65,785円で寄り付くと、底堅い展開。15:27頃に当日の高値となる65,904円を記録し、65,856円で大引け。当日は前場寄り付き後に半導体株を中心に売りが広がったものの、その後は押し目買いが優勢となり日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信、非鉄金属製品が上昇。一方で、自動車、小売業、医薬品が下落。個別の大型株では古河電気工業が+10.34%、イビデンが+6.30%、フジクラが+5.50%、ソフトバンクグループが+2.25%、住友電気工業が+2.23%と上昇。一方で、本田技研工業が▲2.92%、トヨタ自動車が▲1.38%、ディスコが▲1.17%と下落した。
25日の中国の株価指数は上海総合が+0.19%、CSI300が▲0.24%、香港ハンセン指数が▲0.02%とそれぞれ推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点66,123円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
25日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
SP500は前日の終値より24ドル高い7,677ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,686ドルを記録。その後、売りが優勢となり23:30頃に当日の安値である7,651ドルまで下落したのち、NY午後にかけて7,672ドルまで値を戻した。カナダのカーニー首相は、トランプ米大統領が週末に発動した新たな関税に対し、同規模の報復措置を打ち出した。品目に応じて15～50％の追加関税を付与すると見られる。貿易戦争の激化で打撃を受けるカナダ企業への支援策もあわせて発表した。
NY午後に入ると、序盤は売りが優勢で一時7,664ドルまで下落したものの、その後買いが優勢となり7,677ドルでクローズ。当日は原油価格の下落を受けて米長期金利が低下したことから買いが広がる展開となった。米国が発表した対イラン制裁について、市場では軍事的な緊張の高まりに比べれば原油供給に及ぼす影響は小さいとの捉え方が広がった印象。
セクター別ではITが+0.98%、通信サービスが+0.46%、素材が+0.35%と上昇。一方で、エネルギーが▲1.70%、生活必需品が▲0.87%、工業が▲0.30%と下落。個別の大型株ではAMDが+4.91%、マイクロンテクノロジーが+2.48%、エヌビディアが+2.19%、メタが+1,97%と上昇。一方で、エクソンモービルが▲2.08%、イーライリリーが▲1.06%、ブロードコムが▲0.56%と下落した。
米国は中国や香港の数十社に制裁を科し、イランと取引している中国の大手金融機関も今週末までに対象に含める意向を表明した。
