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2026年9月14日 午前09:29
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11日の日経平均株価は大幅安。前日比▲1,259.61円、▲1.93%となる64,011.34円で大引け。
原油価格上昇、米長期金利上昇を嫌気して米国の主要株価指数が下落。日経平均株価は時間外で連れ安となり前日の終値より994円安い64,277円で寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる64,312円を記録した後は売りが優勢となり9:20頃に当日の安値である63,209円を記録。その後は買い戻しが優勢となり63,421円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場は63,361円で寄り付くと、買いが優勢となり一時64,065円まで上昇したのち、64,011円で大引け。当日は中東情勢の緊迫化を背景とした原油高や日米の長期金利上昇が重石となったほか、AI・半導体関連株に売りが広がり、日経平均株価は大幅安となった。
セクター別では電気機器(含む半導体)、通信が下落。個別の大型株ではキオクシアホールディングスが▲6.99%、アドバンテストが▲6.49%、イビデンが▲5.42%、レーザーテックが▲4.82%と下落した。
11日の中国の株価指数は上海総合が▲1.18%、CSI300が▲0.84%、香港ハンセン指数が▲0.60%とそれぞれ軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,900円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ上昇。
21:30に発表された米国8月CPIは総合指数が前月比+0.4%、前年同月比+3.4%となった。コアCPIは前月比+0.3%、前年同月比+2.4%と市場予想を小幅に上回る結果となった。
米国8月CPIで根強いインフレ圧力が確認されたものの値頃感からかSP500は時間外で買いが優勢。前日の終値より45ドル高い当日の安値である7,637ドルで寄り付き。寄り付き後、一段と上昇し23:00頃に当日の高値となる7,677ドルを記録。その後は売られたものの、底堅く推移しNY午後にかけて7,675ドルまで値を戻した。
NY午後は売りが優勢となり7,655ドルまで下落し7,657ドルでクローズ。当日はコアCPIが市場予想を上回ったものの、原油価格が下落したことが支えとなりSP500指数は反発した。
セクター別では通信サービスが+1.35%、一般消費財が+1.13%、ITが+1.11%と上昇。一方で公共事業が▲3.76%、ヘルスケアが▲0.14%と下落した。個別の大型株ではでデルテクノロジーズが+11.98%、シスコシステムズが+4.37%、インテルが+2.61%、アマゾンが+1.94%と上昇。一方でオラクルが▲1.74%、イーライリリーが▲0.65%と下落した。
オマーンは、14日に予定されていたイランと湾岸諸国の会合が延期されたと明らかにした。ペルシャ湾岸地域の6カ国で構成する湾岸協力会議は、ホルムズ海峡の今後について協議するため、来週にもイラン当局者との会合を開くことを検討している。
トランプ米大統領は、米国の金利は世界で最も低くあるべきだとの考えを改めて示した。FRBが15-16日に開くFOMCで利上げに踏み切ると予想しているかとの質問には、「分からない」と答えた。
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