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2026年9月16日 午前09:12
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15日の日経平均株価は小幅に続落。前日比▲8.89円、▲0.01%となる63,484.10円で大引け。
日経平均株価は時間外で下落。前日の終値より303円安い63,190円で寄り付き。寄り付き後、当日の安値である63,067円を記録。その後、買いが優勢となり11:30頃に当日の高値となる64,101円まで上昇。64,092円で前場クローズ。
後場はギャップダウンした63,815円で寄り付くと、売りが優勢となり一時63,203円まで下落した。その後は買い戻しが優勢となったが、クロージングオークションで再度売られ63,484円で大引け。当日は、米半導体株安や国内長期金利の上昇が重石となり下落した。なお日本10年物国債利回りは一時3.04％を記録した。
セクター別では電気機器(含む半導体)、商社、非鉄金属製品が下落。一方で、通信が上昇。個別の大型株ではアドバンテストが▲2.96%、丸紅が▲2.73%、豊田通商が▲2.37%、住友商事が▲2.24%と下落。一方で、ソフトバンクグループが+7.54%、村田製作所が+3.24%、キオクシアホールディングスが+2.29%と上昇した。
日本政府は北大西洋条約機構や米国の同盟国と足並みをそろえ、防衛費を国内総生産（GDP）比3.5%に増額する新たな中期目標の設定を検討している。
片山財務相は15日、租税特別措置や高額な補助金の見直しについて、今後厳しく査定していく考えを示した。対象の約120件のうち、各省の自己点検で廃止要望を出したのは3件だった。
15日の中国の株価指数は上海総合が▲0.54%、CSI300が▲0.67%、香港ハンセン指数が▲1.00%とそれぞれ軟調な推移。
なお日経平均株価CFDは今朝7時時点63,587円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。
15日の米国株式市場は、主要3指数がそれぞれ下落。
SP500は前日の終値より8ドル安い7,612ドルで寄り付き。寄り付き直後、当日の高値となる7,617ドルを記録。その後、売りが優勢となり23:45頃に当日の安値である7,573ドルまえ下落した。NY午後にかけては小幅に値を戻した。
NY午後は方向感に乏しい展開となり7,580ドルを挟んだ推移が続いたのち、7,586ドルでクローズ。当日は原油価格の高止まりを背景に米長期金利が高水準で推移したことが重石となり売りが広がる展開となった。なお米10年国債利回りは一時5.04%と2007年以来の高水準に上昇した。
セクター別では一般消費財が▲1.76%、公共事業が▲1.20%、生活必需品が▲0.85%と下落。一方で、エネルギーが+2.26%、素材が+0.37%と上昇した。個別の大型株ではオラクルが▲3.07%、ネットフリックスが▲3.01%、アマゾンが▲2.02%、マイクロソフトが▲1.64%と下落。一方でエクソンモービルが+2.57%、AMDが+2.19%と上昇した。
18:00に発表されたドイツ9月ZEW景況感調査は、+34.7と市場予想を下回る結果となった。
ベッセント米財務長官は、円相場を支えるための日本当局との協調介入で米国が投入したのは「ごくわずかな額」だったと述べ、米国の利益にもかなう措置だったとの見解を示した。
ウクライナは夜間にロシアのボルガ川流域にあるシズラニ石油精製施設を攻撃した。トランプ米大統領は14日、ウクライナとロシアが相互にエネルギー施設を攻撃しないことで合意したと主張していたが、双方で攻撃は続いた。
ベッセント米財務長官は今週末、中国の何立峰副首相と会談すると述べた。今月はトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が見込まれている。
