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9日の日経平均株価は小幅に下落

目次

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日本株式市場の振り返り

9日の日経平均株価は小幅に下落。前日比▲11.19円、▲0.02%となる69,030.92円で大引け。

日経平均株価は米ハイテク株安を受けて時間外で下落。前日の終値より393円安い68,649円で寄り付き。寄り付き後、売りが優勢となり9:24頃に当日の安値である68,150円を記録。その後は下げ幅を縮小して68,504円で前場クローズ。高市首相は参院本会議で、「責任ある積極財政の下で進める政策は日本の国際競争力を強化し、結果として円の信認を保つことにつながる」との認識を示した。

後場は68,578円で寄り付くと、引き続き買い戻しが優勢。15:24頃に当日の高値となる69,143円を記録したのち、69,031円で大引け。当日は銘柄によってまちまちの動きとなった。

セクター別では小売業、情報通信、非鉄金属製品が下落。一方で電気機器(含む半導体)、サービスが上昇。個別の大型株ではファーストリテイリングが▲4.04%、ルネサスエレクトロニクスが▲4.00%、ソフトバンクグループが▲3.92%、村田製作所が▲3.59%、イビデンが▲2.50%と下落。一方でレーザーテックが+4.18%、任天堂が+3.76%、リクルートホールディングスが+3.23%、ソニーグループが+2.91%と上昇した。

片山金融相は閣議後会見で、企業などへの顧客情報の漏えいを伴うサイバー攻撃が相次いでいることを受け、金融機関に対し対応状況を速やかに点検し、必要な措置を講じるよう注意喚起したと明らかにした。

9日の中国の株価指数は上海総合が+0.05%、CSI300が+0.16%、香港ハンセン指数が+1.79%とそれぞれ堅調に推移。12日は上海総合が▲0.43%、CSI300が▲0.68%、香港ハンセン指数が+0.25%。

なお日経平均株価CFDは今朝7時時点68,222円で取引されており、本日の東京株式市場は下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

9日の米国株式市場は主要3指数がそれぞれ上昇。

SP500は前日の終値より21ドル高い7,786ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である7,779ドルを記録。その後は買いが優勢となりNY午後にかけて上昇した。

NY午後も買いが優勢で3:45頃に当日の高値となる7,821ドルを記録。7,811ドルでクローズ。当日は米長期金利の低下が支えとなりSP500は上昇した。

セクター別では不動産が+1.88%、一般消費財が+1.69%、ヘルスケアが+1.58%と上昇。一方で通信サービスが▲0.40%、エネルギーが▲0.18%と下落した。個別の大型株ではパランティアテクノロジーズが+5.17%、パロアルトネットワークスが+5.09%、オラクルが+4.21%、アマゾンが+3.29%、シスコシステムズが+3.05%と上昇。一方でインテルが▲2.22%、AMDが▲2.03%、アップルが▲1.11%と下落した。

トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ロシアが米国と世界市場にディーゼルを供給することで合意したと発表した。同氏はウクライナのゼレンスキー大統領に対し、ロシアの製油所への攻撃を停止するよう要求するとともに、大統領職から退くことを検討すべきだとの考えを示した。

12日の米国株式市場はまちまち。

SP500は前日の終値より1ドル高い7,813ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の高値となる7,822ドルを記録。その後は売りが優勢となり一時下落したものの、NY午後にかけて買いが優勢となり7,814ドルまで値を戻した。

NY午後は売りが優勢で3:45頃に当日の安値である7,797ドルを記録。7,807ドルでクローズ。当日は半導体関連株への売りが重石となった一方、幅広い銘柄に買いが入ったことで下げ幅は限られ、S&P500は小幅に下落した。

セクター別ではITが▲0.90%、一般消費財が▲0.73%、工業が▲0.07%と下落。一方でエネルギーが+1.48%、生活必需品が+1.22%、通信サービスが+1.12%と上昇した。個別の大型株ではマイクロンテクノロジーが▲3.88%、インテルが▲3.20%、オラクルが▲2.84%、シスコシステムズが▲2.58%と下落。一方でメタが+3.38%、エクソンモービルが+1.90%と上昇した。

コロンブスデーで米国の国債取引は休場。

サウジアラビアが、イラン戦争開始以来最多の死者を出す攻撃を受けた。同国は、ドローンと巡航ミサイルによる新たな攻撃への準備を進めていることを明らかにした。

本日の注目点

  • ① 世界的な長期金利上昇。フランスを含む先進各国の長期金利上昇が投資家の注目を集めている。金利上昇による株価下押しリスクを警戒したい。
  • ② イラン情勢。2月28日から米国とイスラエルによる軍事作戦が実行され、イランの最高指導者ハメネイ師の死亡が確認された。これを受け、中東情勢は未曾有の緊張状態に突入した。その後6月17日に米国とイランは最大60日間の交渉期間で最終合意を目指す14項目の覚書に署名したが覚書は失効を迎えた。直近では、トランプ大統領が、イランとの間で建設的な協議が行われていることを理由に、米中間選挙より前に米国がイランを攻撃することはないと発言し注目を集めている。

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