米国 コアPCE価格指数

4月30日（水）

23:00 日本時間

先週にトランプ大統領から激しい批判と悪口を受けた連邦準備制度理事会（FRB）の議長は、FRB が重視するインフレ指標であるコア PCE 価格指数が予想よりも低かった場合、金利引き下げの圧力がより高まるだろう。強い数値は、スタグフレーションの懸念をさらに強める可能性がある。

米国非農業部門雇用者数

5月2日（金）

21:30 日本時間

4 月の雇用統計は、トランプ大統領の貿易戦争に注目が集まる中、奇妙なタイミングで発表される。今週の雇用統計の報告を含む重要な経済指標が予想を下回る結果となった場合、最近の「アメリカ製品を買おう」という動きが再燃したり、勢いを増す可能性がある。

中国人民銀行（PBOC）の金利決定

4月21日（月)

10:00 日本時間

米国による厳しい成長抑制的な貿易政策を受けて、中国人民銀行は金融政策をさらに緩和するのだろうか？中国人民銀行は、1年物および5年物の貸出基準金利（LPR）を決定する予定だ。これらは、商業銀行が個人や企業に融資する際の基準金利で、前回は2024年10月に変更されたが、貿易の不確実性が高まっていることから、中国人民銀行は米国消費者に依存する国内企業を支援するために再び介入するかもしれない。

英小売売上高

4月25日（金）

15:00 日本時間

英国の直近2回の小売売上高は、いずれも1%を上回り、予想を大幅に上回った。この売上高データは、依然として高いインフレ率や世界的な貿易戦争の不確実性を背景に、英国の消費者が経済の不確実性に対して一定の依存度を示していることを示唆している。ポンドは最近大幅に回復しており、小売売上高が再び予想を上回れば、さらに上昇する可能性がある。

BOCの金利決定

4月16日（水）

22:45 日本時間

カナダでは3月に3年ぶりに月間ベースで雇用が減少するという歓迎できない結果となり、貿易戦争の早期の余波を暗示する形となった。関税の先行き不透明感から市場の期待はすでに変化しつつあったが、この期待外れの雇用統計により、4月に0.25%の利下げが行われる可能性は50%にまで上昇した。今後、カナダ中銀はより積極的な行動を取らざるを得なくなる可能性が高い。エコノミストたちは、政策立案者たちが関税引き上げによる経済への打撃を和らげるために、少なくともさらに0.50%の緩和が必要となると指摘している。

企業業績

今週通して

企業収益の予測は、どんなに平穏な状況であっても、決して単純なものではない。しかし、現在の状況は特に不透明である。パンデミックの真っ只中以来、アナリストたちは利益や株式評価額についてこれほどまでに不確実性の霧に包まれることはなかった。決算発表シーズンが始まり、CEOたちは次々と、自分自身も困惑していると認めるようになった。関税が実際に導入されるのだろうか、いつまでの間、どの程度の税率で、そして世界中の市場や消費者がどう反応するのかという関税に関する差し迫った問題により、多くの企業が今後の見通しを明確に語ることができないでいる。

米国の報復関税実施

4月9日（火）

13:01 日本時間

トランプ大統領は先週、4月2日の「解放の日」計画として、貿易黒字が高く米国製品への障壁となっている国々に対して、強硬な報復関税を導入すると発表した。これにより、中国などから対抗措置が取られ、金融市場全体でパニック売りが引き起こされた。もしトランプ大統領が実施日より前にこれらの措置を緩和する決定を下せば、市場は安心感から反発するかもしれない。10%の基本税率は4月5日（土）の東部夏時間午前12時1分（13時01分 日本時間）に発効し、より高い相互関税は上記の日付に発効する予定である。

米国消費者物価指数

4月10日（木）

21:30 日本時間

インフレ率は、前回の2.8%から2.6%に落ち着く見通しである。しかし、投資家の関心が貿易戦争に集中しているため、今回はCPIに対する市場の大幅な反応は見られないかもしれない。金曜日の非農業部門雇用者数報告が市場に何の影響も与えなかったのと同様に、貿易戦争リスクの悪化に伴い米国金利がすでに低く織り込まれているためだ。

ミシガン大学消費者信頼感指数

4月11日（金）

23:30 日本時間

貿易戦争の不透明感から消費者信頼感指数は急落しており、信頼感の低下は消費に影響を及ぼし、その結果、さまざまな種類の経済問題を引き起こすため、注意深く見守る必要がある。