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2025年6月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
主要各国のPMI
6月23日（月）
終日
購買担当者景気指数（PMI）は、サービス業と製造業の両面から企業の景況感を示す先行指標である。米トランプ政権による関税措置の影響で、製造業の原材料コストは上昇しているが、これまでのところ、多くの企業はこうしたコスト増を吸収している。しかし、関税がさらに高くなれば、最終的に消費者へ転嫁される可能性がある。したがって、主要数値だけでなく、「支払価格」といったPMIの副指数にサプライズがないかどうかにも注意が必要である。特にユーロ圏の「支払価格」の動向は注目に値する。
パウエルFRB議長の議会証言
6月25日（水）
1:00AM 日本時間
先週、米連邦準備制度理事会（FRB）関係者らが金融政策や経済情勢について外部へ口を閉ざす、いわゆる「ブラックアウト期間」が終了した。ブラックアウト期間前、米連邦公開市場委員会（FOMC） はややタカ派的な姿勢を示し、利下げについてのFOMCメンバーらの意見は割れていた。FOMCメンバーの経済・金利見通しでは依然として今年 2 回の利下げが予想されているが、利下げはまったくないと予想する声も増えている。同見通しでは、トランプ米大統領の関税措置によって政策の不確実性が高まっており、インフレ率と失業率の上昇が見込まれている。2 日間にわたるパウエル FRB 議長の議会証言で、今後の政策の方向性がより明確に示されるかどうかが注目される。
6月27日（金）
9:00PM 日本時間
米個人消費支出（PCE）コア価格指数は、FOMCがインフレ予測の根拠としている、最も重視するインフレ指標である。先週、政策立案者はPCE総合価格指数が年内は3.0％で終了し、来年は2.4％に低下すると予測した。PCEコアインフレ率については、FOMCは今年末までに3.1%になると見込んでいる。とはいえ、彼らの予測は貿易関税を巡る不確実性と、現在高まっている中東情勢の緊張を背景に原油価格が上昇していることを踏まえると、不透明感が否めない。これまでのところ、こうした要素は実際のデータには反映されていないが、今後変化はあるのだろうか？
日銀 金利決定
6月17日（火）
12:00前後 日本時間
日銀は1月に0.25％の利上げを実施して以来、政策金利を0.5％に据え置いている。トランプ米大統領の関税措置によるインフレがグローバル経済に与える影響を見極めたいとして、日銀は今回も金利を据え置くとみられている。関税政策に加え、中東における地政学的リスクの高まりは、原油価格の上昇を招き、日本のインフレ率上昇につながる可能性がある。日銀はこのリスクに注目するのか？
FOMC 金利決定
6月19日（木）
03:00 日本時間
トランプ米大統領は、インフレ率の伸びが予想を下回っていることと政府借入コストの上昇を理由に、米連邦準備制度理事会（FRB） に 1% の金利引き下げを要求している。しかしパウエル議長は、関税によるインフレリスクの可能性を鑑み、政策金利を据え置く方針と中央銀行の独立性を守る姿勢を堅持しており、トランプ大統領の声に聞く耳は持っていないようだ。
英国 賃金上昇率
6月10日（火）
21:30 日本時間
英国では今週、多くのデータが発表されるが、中でも最も重要視されるのが平均賃金額の推移だろう。これは、5月の英消費者物価指数（CPI）が予想以上に高かったため、イングランド銀行（BOE、中央銀行）がサービス部門の物価上昇に注目しているためだ。BOEは前回の金融政策委員会で（MPC）で「タカ派的（インフレ抑制を優先）利下げ」を実施したが、賃金の上昇傾向が確認された場合、金利をさらに引き下げるのは難しくなるだろう。
米国 消費者物価指数
6月11日（水）
16:30 日本時間
米国の消費者物価指数（CPI）の上昇率は先月予想（2.4％）を下回り、2.3％だった。その他のデータも弱く、米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げを躊躇させる要因となった。ただ、米ドル相場に最も影響を与えたのは米関税措置を巡る不透明感だった。とはい
え、米中貿易交渉の再開により、先行き懸念はやや後退した。CPIデータはドルの強気派を後押しする数値となるだろうか？
6月13日（金）
23:00 日本時間
最近の米国株式市場は米中貿易協議に対する前向きな見方を支えに、力強く回復している。この楽観論が消費者信頼感指数にも反映されているかを見てみたい。先月の改定値はわずかな改善にとどまったが、米トランプ政権の関税措置を巡る不確実性がさらに後退することで、信頼感指数が大きく改善する可能性もある。そうなれば、ドルの支えにもなるだろう。
カナダ中銀 金利決定
6月4日（水）
22:45日本時間
カナダ銀行（中央銀行、BOC）は前回の4月の金融政策会合で、主要政策金利を予想通り2.75％に据え置くと決定した。3月までの7会合連続での利下げサイクルに終止符を打ち、4月は追加利下げを見送った格好だ。この利下げサイクルは2024年6月に金利が5.0％だった時点で始まった。トランプ大統領の関税措置、低調な雇用指標、原油価格の低下などの懸念材料をきっかけに、BOCが再び追加利下げに踏み切る可能性はあるが、コアインフレ率と小売売上高が加速している点を鑑みると、据え置きを継続する可能性もあり、BOCは難しい判断を迫られそうだ。
欧州中銀 金利決定
6月5日（木）
22:15 日本時間
欧州中央銀行（ECB）は5日の理事会で、物価上昇が一服し経済の一部で回復がみられるにもかかわらず、主要政策金利を0.25％引き下げる見込みだ。ECBは夏にかけて慎重な様子見姿勢となるのかなど、今後の政策の方向性を探る手がかりとして、記者会見でのラガルドECB総裁の言動や見解に注目が集まっている。
6月6日（金）
21:30 日本時間
米国の雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の政策決定に影響を与えることが多いため、常に重要な指標と捉えておきたい。ここ数週間で発表された米国内総生産（GDP）の大きな構成要素である消費データや消費者マインド 調査を含む複数のマクロ経済指標が弱含みだっただけに、貿易摩擦を巡る不透明感が雇用市場にも悪影響を及ぼしていないかを確認したい市場関係者は多いだろう。米雇用動態調査（JOLTS）と米供給管理協会（ISM）による製造業購買担当者景気指数（PMI）も、今週前半に発表される。
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