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2025年9月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
9月30日（火）
1:30PM（日本時間）
8月に政策金利を3.6%に引き下げたオーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は、四半期ごとの消費者物価指数（CPI）データを確認するまで追加利下げを見送ると広く予想されている。予想を上回った8月のCPI上昇率（前年同月比3.0%、7月は同2.8%）を受け、労働市場が弱含みであっても第4四半期に追加利下げが実施されるとの市場予想には疑問が呈されている。
9月30日（火）
11:00PM（日本時間）
米労働市場の軟化が注目される中、インフレ懸念が残る状況下で、労働市場にさらなるぜい弱化の兆候が見られれば、2025年に追加で2回の利下げが実施されるとの見方が強まるだろう。米雇用動態調査（JOLTS）求人件数は先行指標であり、ISM景況感指数、ADP民間雇用統計、NFP（非農業部門雇用者数）など今週発表される他の雇用指標と併せて、雇用情勢を測る材料となる。
10月3日（金）
9:30PM（日本時間）
ジェローム・パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が金利の見通しについて「リスクのない道はない」と発言し、政策金利の先行きが不透明になったことを受け、ドルは米連邦公開市場委員会（FOMC） 後に反発した。今後は、労働市場とインフレ指標の動向を中心とした経済指標データに大きく依存する展開が予想される。FRB が追加利下げに動くためには、インフレの低下はないにしても、少なくとも労働市場の軟調さが続いていることを確認する必要があるだろう。今月の米非農業部門雇用者数（NFP）は予想よりもさらに弱い内容となり、3カ月連続での減少となるのだろうか？
9月23日（火）
終日（欧州時間）
購買担当者景気指数（PMI）などの調査ベースのデータは先行指標と見なされ、実体経済データよりも重視される場合がある。英国の支払価格指数や米国の雇用指数、ユーロ圏の総合指数など、各経済圏の中央銀行が注目するPMI指標に注意を払う必要がある。
9月25日（木）
4:30PM（日本時間）
スイスでは政策金利が0％に戻ったにもかかわらず、スイスフランは最近大幅に上昇している。米国の関税措置の影響を懸念し、3年ぶりにマイナス金利に戻る可能性が議論されていたが、インフレ率はわずかに加速したものの3カ月連続で目標範囲内に収まったことから、現在、政策金利は据え置かれるとの見方が増えている。
9月26日（金）
9:30PM（日本時間）
米連邦準備制度理事会（FRB） は先週、政策金利を引き下げ、年末までにさらに 2 回の利下げを実施すると示唆したが、パウエルFRB議長が「リスクのない道はない」と慎重な姿勢を示したことは、FRB が綱渡りのような状況にあることを反映している。懸念材料のひとつは、インフレを再燃させるリスクのある関税政策である。したがって、焦点は労働市場の減速を示すシグナルに移っているが、予測を上回る数値が出始めた場合、個人消費支出（PCE）物価指数のようなインフレ指標が再び市場の注目を一挙に集める可能性がある。
9月18日（木）
3:00AM（日本時間）
消費者需要の鈍化と労働市場減速の兆候は、緩和姿勢をさらに強める政策を正当化する。米国の消費者物価指数（CPI）は2.9％と目標を上回っており、関税の影響で当面は高止まりが見込まれるものの、一方でさらに景気を下支えする必要があるため、米連邦準備制度理事会（FRB）は短期的にインフレ上昇を容認し、18日（日本時間）に0.25％の利下げを実施するとともに、今後数カ月にわたる追加的な金融緩和策を示唆する可能性が高い。
9月18日（木）
8:00PM（日本時間）
先月のイングランド銀行（英国の中央銀行）の金融政策委員会で25ベーシスポイントの利下げが決定された際、意見が大きく分かれたことを受け、今回の会合では据え置きになるとの見方が大勢を占めている。小売売上高や購買担当者景気指数（PMI）などの堅調な経済指標に加え、消費者物価指数（CPI）が3.8％まで加速的に上昇したこと、さらに秋の予算発表時期が遅れたことも相まって、市場が予想する次回の利下げ時期は11月から12月に先送りされている。
9月19日（金）
12:00PM（日本時間）
米国関税の影響で、8月の日本の輸出は再び減少する見込みだ。日米貿易協定の影響を見定めようとする中、日銀は19日に政策金利を0.5％で据え置くとみられている。コアインフレ率が3％を上回っていることから、10月に利上げを実施する可能性は残されているものの、日本の不安定な政治情勢の中で、植田日銀総裁がタカ派的な姿勢を示す可能性は低いとみている。
9月11日（木）
9:15PM（日本時間）
欧州中央銀行（ECB）による追加利下げの可能性が低くなってきている。ユーロ圏と米国の貿易協定は、はるかに悪い内容になる可能性もあった。さらに、ドイツの先行指標には若干の改善が見られ、ユーロ圏のインフレ率は予想よりやや高い水準となっているためだ。
9月11日（木）
9:30PM（日本時間）
米国で8月に開催された経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、労働市場を巡る懸念がインフレリスクよりも差し迫っており、政策調整が実施される可能性が高いことを事実上認めた。とはいえ、今回の 消費者物価指数（CPI）は、9 月 17 日の米連邦公開市場委員会（ FOMC）会合前に発表される最後の主要な経済指標となる。このCPIと、恐らくCPIの前日に発表される生産者物価指数（PPI）が大幅に予想を上回る結果とならない限り、現在の金利見通しを覆すほどの影響を与えることはないだろう。
9月12日（金）
11:00PM（日本時間）
米国ミシガン大学が毎月発表する消費者信頼感指数は、米国の消費者心理を表す指標として注目されている。調査は約420人の消費者を対象に、現在の経済状況と将来の経済状況を尋ね、相対的な水準を割り出すとともに、12カ月後の物価水準の見通しについても回答を求める。最近の調査結果は景気の停滞を示しており、この傾向が続けば、リスク資産にとってマイナスとなる可能性がある。
9月3日（水）
11:00PM（日本時間）
先月の米雇用統計で雇用者数が大幅に減少し、過去数カ月分の数値も下方修正されたことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）の焦点は完全に雇用問題に移っている。この修正の幅はドル安を招くのに十分な大きさだった。労働市場に関する新たな兆候は市場を動かす可能性があり、雇用先行指標であるJOLTS求人件数は、多くの経済指標の発表が予定されているなか、今週の焦点となるだろう。
9月4日（木）
11:00PM（日本時間）
それほど注目度の高くないS&Pグローバルの購買担当者景気指数（PMI）データは改善を示しているものの、投資家やトレーダーは世界最大の経済大国である米国の健全性を示す先行指標として、より信頼性の高い米供給管理協会（ISM）のデータに注目する傾向がある。ISMが発表した非製造業（サービス業）のPMIはここ数カ月、景況感の改善と悪化の分岐点である50.0付近で停滞しており、ドルがしっかりとした回復を見せるにはISM数値の改善が必要となる。
9月5日（金）
9:30PM（日本時間）
先月の雇用統計が予想以上に弱い内容となったうえ、大幅な下方修正があったことを受け、FRB議長は9月の利下げがほぼ確実であることを示唆した。今回発表される雇用統計は、今後数回の利下げペースを決定づける可能性がある。数値が予想を大幅に上回った場合は、金融政策の方向性に関する短期的な見通しが不透明になる新たな要因と捉えられるだろう。
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