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2026年1月に公開された主要経済指標イベント内容を、こちらからご覧いただけます。
1月28日（水）
午後9時30分（日本時間）
豪ドルは、主に金属価格の上昇、人民元高、健全な世界株式市場に支えられ、外国為替市場で最も強い通貨の一つとなっている。オーストラリア国内では経済指標はまちまちで、オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は、利下げは終了したか、ほぼ終了したとの見解を示している。こうした背景から、豪州の経済指標が予想を上回る場合、特にクロス通貨に対して豪ドルにとってプラス材料となり得る。
1月28日（火）
午後11時45分（日本時間）
カナダ銀行（中央銀行）は2025年に金融緩和サイクルを終了したと見られ、今回の会合や近い将来において追加利下げはないとの見方が大勢だ。市場参加者は次の一手に関するシグナルに注目しており、エネルギー価格と相まってカナダドルの方向性を決定づける可能性がある。
1月29日（水）
午前4時（日本時間）
米連邦準備制度理事会（FRB）は昨年12月に利下げを実施し、今年さらに利下げに動くと示唆した。パウエルFRB議長は、トランプ政権から利下げのピッチを上げるよう強く迫られている。しかし、経済指標が若干改善し、FRBが自らの信頼性を守ろうとしていることから、今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置かれると予想される。
1月21日（水）
午後4時（日本時間）
英消費者物価指数（CPI）の年間上昇率が前回数値の3.5％から3.2％へ予想外の低下を示したことを受け、投資家はイングランド銀行（BOE、中央銀行）による追加利下げへの期待を高めている。インフレ率が再び予想を下回る場合、予想より早い利下げが行われる可能性が高まり、その時期は3月よりも早いかもしれない。ただし、金融政策委員会（MPC）が2月の利下げに動くには、CPIと賃金の両方が大幅に弱まることが前提となるだろう。
1月23日（金）
午後1時（日本時間）
昨年12月に利上げを実施した日銀が再び利上げに動くとの見方は少ない。しかし円安が継続していることで、日銀は舵取りが難しい状況に追い込まれている。円安の進行は輸入コストを押し上げ、経済に悪影響を及ぼす。為替介入は選択肢の一つだが、為替レートへの影響は限定的だ。
1月23日（金）
終日
これまでのところ、経済への懸念は株式市場に反映されておらず、投資家は下落するたびに喜んで買い入れている。しかしユーロとポンドは、経済指標が弱含みとなるなか、最近は足踏み状態となっている。英国は建設業が弱いが、サービス業はわずかに改善した。一方、ドイツの製造業は数カ月間、縮小し続けており、これがユーロ/ドルに上昇の継続が見られない理由の一つとなっている。
1月13日（火）
午後9時30分（日本時間）
前年同月比でみた米国の消費者物価指数（CPI）は9月の3.0％から11月には2.7％へと大幅に低下した（10月は政府閉鎖のため発表中止）。このため2026年における追加利下げ観測が維持された。12月も続いたこのディスインフレの傾向、そしてそれが金利にどのような意味を持つのかに注目したい。
1月14日（水）
午後9時30分（日本時間）
9月から11月にかけての米小売売上高はわずか0.2％の伸びにとどまり、最近の消費動向に対する懸念を裏付ける結果となった。しかし、クリスマス商戦が12月の売り上げを押し上げた可能性はある。とはいえ、（低所得者を中心に）米国消費者が経済的苦境に直面しているとの懸念を払拭するのに十分かどうかは、まだ見極めが必要だ。
1月15日（木）
午前4時（日本時間）
英国の月次国内総生産（GDP）成長率が、建設受注や鉱工業生産など複数の国内指標とともに発表される。最近の英国のインフレ率や雇用統計は予想を下回る結果となっており、イングランド銀行（BOE、中央銀行）の利下げがまだ終わっていないことを示唆している。多くのエコノミストは3月と6月に利下げが実施されると予想している。
12月23日（火）
午後9時30分（日本時間）
第3四半期米国内総生産（GDP）の改定値が発表される。第2四半期は3.8%だった。米消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため、成長加速の兆候が見られればゴルディロックス（適切・適温）な経済シナリオが形成され、リスク資産にとって有利となる可能性がある一方、弱含みであればドル安がさらに進む恐れがある。
12月23日（火）
午後9時30分（日本時間）
発表時期が先行することから、月次ADP雇用統計や政府が発表する非農業部門雇用者数（NFP）を予兆することが多く、急速に注目される雇用指標となりつつある。労働市場の弱さをさらに示す兆候が見られれば、2026年における米連邦準備制度理事会（FRB）の次回の利下げ時期を前倒しさせる可能性がある。
12月31日（水）
午前4時（日本時間）
FRB は 12 月初めに予想通り利下げを実施し、パウエル議長が 2026 年にもさらなる金融緩和の可能性を残したことから、市場は利下げ予想に傾いている。それ以来、雇用統計は若干堅調である一方、インフレ指標は弱含みとなっている。今回の議事要旨は、米連邦公開市場委員会（FOMC） のフォワードガイダンス（中央銀行が金融政策の先行きについて示す指針）に関するより明確な洞察を与えてくれるだろう。
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