ナスダック100見通し:テック株楽観が優勢、湾岸情勢の不透明感は残る
欧州株式および米国株式先物は、投資家が中東の地政学的な動向と、世界的に続くテクノロジー株の上昇基調を見極めようとする中、先週金曜の午前は比較的狭いレンジでの推移となった。
関税政策とインフレ動向の変化により、為替市場における従来の因果関係が逆転している。StoneXのリテールディーリング・グローバルヘッド、アレックス・リジャーズ氏がその理由を解き明かす。
2025年6月16日 午後19:04
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関税政策とインフレ動向の変化により、為替市場における従来の因果関係が逆転している。StoneXのリテールディーリング・グローバルヘッド、アレックス・リジャーズ氏がその理由を解き明かす。
キーポイント
・投資家はこのところ成長よりも安定性を重視しており、米国の消費者物価指数(CPI)の低さはドルにポジティブな影響を与えている
・金価格がユーロを抜き、初めて世界第2位の準備資産となった
・関税措置を巡る不確実性と主要国における利下げペースの違いは、ユーロとオーストラリアドルのボラティリティを高める可能性がある
・ドルと新たなインフレ観
「米CPIは0.2%の伸びを予想しているが、低水準なCPIは米国において一定の安定性を示すだろう」。リジャーズ氏は、現在のところ、緩やかなインフレ見通しを支えに米連邦準備制度理事会(FRB)は市場に混乱を招くことなく金利を引き下げられるとの見立てにつながっていると指摘する。このような環境下、落ち着いた内容のCPIの発表はドルを支えており、高インフレが金利上昇期待につながりドルを押し上げるという従来の古典的な反応とは真逆の現象が起きている。
投資家は利益を最大化する追求を放棄し、資金の安全な避難先を求めている。リジャーズ氏は「投資家は安定を求めており、ただ、自分の資金が安全であることを知りたいと思っている」と指摘。金価格は「現在、正式に(世界各国・地域の中央銀行の)準備資産に占める比率が世界第2位に浮上した」と話し、この逆転現象に言及した。安定したドル、および国の正式な金保有量の増加は、ユーロの備蓄資産としての地位を後退させている。
ユーロドルは1.08ドルから1.14ドルまで上昇したが、1.15ドルの天井を突破することはできなかった。ヘッジファンドと中央銀行の資金ポジションは依然として売りに傾いており、リジャ―ズ氏は、この傾向は彼らが自動車と高級品にかかる米国関税を恐れていることが影響していると指摘する。「(米関税措置の)行方が判明するまで、彼らは混乱に巻き込まれたままとなるだろう」と話し、長引く不透明感がユーロのパフォーマンス低下の要因となると警告している。
米連邦準備制度理事会(FRB)とイングランド銀行(BOE、中央銀行)は9月に利下げすると予想されている一方、欧州中央銀行(ECB)の金利引き下げは12月までない可能性があると言われている。また、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は7月までに最大2回の利下げを実施する可能性があり、オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)ついては年末までに3回の利下げ実施が織り込まれている。金融政策に統一感がない中、リジャーズ氏は、スイスフランが「2015年以来の高値水準にある」点に着目し、金融政策の動向よりも安全資産への需要が相場を主導する可能性があると指摘する。主要通貨は夏場の取引が減少すると予測しつつも、「関税関連のニュースと各国の金融政策の乖離により、ユーロとオーストラリアドルの変動が激しくなりそうだ」と述べた。
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*StoneXは米ナスダック上場会社で、FOREX.comはStoneXグループにより運営されている。
(6月11日付記事、StoneX TVヘッド、Gus Farro著)
欧州株式および米国株式先物は、投資家が中東の地政学的な動向と、世界的に続くテクノロジー株の上昇基調を見極めようとする中、先週金曜の午前は比較的狭いレンジでの推移となった。
今週のダウ工業株30種平均株価(NYダウ)はマイナス圏で寄り付き、23日の取引では1.3%超の下落となった。投資家心理が再び悪化しつつある。関税を巡り世界的な緊張が高まるなか、ここ最近の取引で売り圧力は落ち着きを見せている。
ダウ工業株30種平均株価(NYダウ)は現在、最良の局面とは言い難く、4日の取引ではすでに2.4%超の下落を記録。数カ月ぶりに顕著な弱気バイアスを示している。この強い売り圧力は、主に中東紛争を背景に市場の信頼感が持続的に低下していることによって引き起こされている。