注目すべきトレード：ドル/円の見通し

ドル円相場は、米国とイランの停戦合意の継続に対する懸念が強まっていることを受けて、上昇傾向にある。

2026年4月10日午後13:23

米国・イラン停戦維持への懸念で原油高、ドル/円は上昇

ドルは9 日、円に対して反発している。ドル/円（USD/JPY）は3日続いた下落に歯止めをかけ、159円台へ戻す動きとなっている。市場は、米国とイランの停戦合意が今後も維持されるのかどうかを評価しようとしている。

2週間の停戦合意が発表された当初は楽観的な見方が広がり、（安全資産として買われていた）ドルは全般的に軟化したが、現在では停戦の持続性に対する疑念から、その動きが部分的に巻き戻されている。この合意はすでに不安定な様相を呈しており、イスラエルはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラとの並行した紛争を継続しているほか、イランは米国が合意条件に違反していると非難している。

また、トランプ米大統領は、最終合意が完全に確保されるまで、米軍人員および海軍戦力を同地域および周辺に維持すると述べており、緊張が再び急速に高まるリスクがあることを示唆した。

同時に、イランはホルムズ海峡を事実上閉鎖した状態に保っており、これを受けて原油価格は前日に記録した15％の急落から反発している。この動きは、輸入エネルギーへの依存度が高い日本にとって特に重要である。原油価格の上昇は、輸入インフレのリスクを高め、日本経済にとってよりスタグフレーション的な環境をもたらす可能性がある。

日銀の政策スタンスは、本日も市場に大きな安心感を与える内容とはなっていない。植田和男日銀総裁は、実質金利は明確にマイナス圏にあり、金融環境は引き続き非常に緩和的であると発言したが、同時に、インフレが持続的と判断されれば、日銀が追加的に金融引き締めを行う余地があるとの見方も改めて強調された。

経済指標では、この後、米国の個人消費支出（PCE）コア価格指数（インフレ率）と第4四半期国内総生産（GDP）の発表が予定されている。ただし、いずれの指標も過去を振り返る指標であり、直近の中東情勢を反映するものではないため、よほど大きなサプライズがない限り、市場への影響は限定的となる可能性がある。