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2025年1月10日 午前10:28
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9日の日経平均株価は続落。前日比▲375.97円、▲0.94%となる39,605.09円で大引け。
寄り付き前に発表された11月の毎月勤労統計調査は現金給与総額が前年比+3.0％と上昇、ただし実質賃金は▲0.3％であることが示された。
日経平均株価は時間外で小幅安、前日の終値より92円安い39,889円で寄り付き。日本の長期金利が1.18％と直近の高値圏で推移するなか、日経平均株価はじり安の展開となり、39,683円まで値を下げて前場クローズ。
なお発表された中国12月CPIは前年同月比+0.1％、PPIは▲2.3％と物価上昇圧力の弱さが目立つ内容となった。
後場は39,607円で寄り付くと、39,385円まで値を切り下げたのち買い戻され、39,605円で大引け。日銀の支店長会議では前回（2024年10月）と比較して、全9地域中2地域で総括判断が引き上げられたが、相場への影響は限定的に留まった。
当日は半導体銘柄が軟調な推移。その他に自動車、商社、電気機器、機械、精密機器も前日比マイナス。小売業や医薬品は一部銘柄が牽引する形で前日比プラス。個別の大型株では住友商事が▲4.04％、伊藤忠が▲3.70％、キーエンスが▲2.95％、ホンダが▲2.57％、トヨタが▲2.21％とそれぞれ大きく下落。一方で中外製薬が+3.53％、ファーストリテイリングが+0.56％と上昇した。
なお中国の株価指数は、上海総合が▲0.58%、CSI300が▲0.25%、香港のハンセン指数は▲0.20%とそれぞれ軟調な推移。
また日経平均株価CFDは、今朝6:00頃に39,534円で取引されており、本日の東京株式市場は小幅に下窓を開けてオープンしそうな状況となっている。
9日の米国株式市場はカーター元大統領、喪服の日として休場。
FRBのボウマン理事、米ボストン連銀のコリンズ総裁、米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁より、性急な利下げは望ましくなく、忍耐強くインフレ圧力の鈍化に努めるべきとした趣旨の発言が伝わった。
また外国為替市場では英ポンドが対ドルで売られ、2023年後半以来の安値となる1.2238を記録。英国の財政見通しに対する信頼が悪化する中、同国の10年国債利回りは一時4.92％の高水準に達している。
