23日の日経平均株価は上昇

2025年5月26日午前11:35

日本株式市場の振り返り

23日の日経平均株価は上昇。前日比+174.60円、+0.47%となる37,160.47円で大引け。

東京株式市場オープン前に日本4月全国CPIが発表され、総合指数が前年同月比+3.6%、生鮮食品を除いたコア指数が前年同月比+3.5%、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数が前年同月比+3.0%と事前予想を上回る結果となった。

日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より176円高い37,162円で寄り付き。寄り付き後は上値を追う展開となり午前10時半頃に当日の高値である37,374円を記録。しかし次第に売りが優勢となり、37,274円で前場クローズ。

後場は37,259円で寄り付いた後、上値の重い展開が続き午後3時台に当日の安値である37,112円を記録。その後小幅に買い戻され37,160円で大引けとなった。当日は、米国の長期金利が前日より落ち着いた水準にとどまったことで米国の財政状況への懸念が和らぎ、日本市場にも安堵感が広がった模様。

セクター別では、サービス、小売業、電気機器（含む半導体）、非鉄金属製品が前日比プラス。個別の大型株では、三菱重工が+5.39%、任天堂が+5.36%、富士通が+3.85%と大きく上昇。一方、リクルートHDが▲0.67%と軟調に推移した。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.94%、CSI300が▲0.81%、香港のハンセン指数は+0.24%とそれぞれ推移。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に36,868円で取引されており、本日の東京株式市場は前日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。

米国株式市場の振り返り

23日の米国株式市場は主要三指数が下落。

午後8時台に米国のトランプ大統領が自身のSNSで「6月1日からEUに50%の関税を課すべき」と投稿したことを受けSP500は時間外で大きく下落、前日の終値より60ドル安い5,782ドルで寄り付き。寄り付き直後に当日の安値である5,767ドルを記録した後は買いが優勢で上昇基調で推移。NY正午頃には5,800ドルを明確に突破した。

NY午後は引き続き上昇し、日本時間午前3時台に当日の高値である5,830ドルを記録。週末にかけては売りが優勢となり5,803ドルでクローズ。当日はトランプ大統領によるEUへの関税に関する発言を受けて時間外で下落したものの、取引時間中にその下落分を半分程度取り戻す展開となった。

セクター別ではITが▲1.33%と軟調に推移。一方で公共事業が+1.15%と小幅に上昇した。個別の大型株では、アップルが▲3.02%、メタが▲1.49%、グーグルが▲1.40%と下落。一方でコカ・コーラが+0.89%、P&Gが+0.50%と堅調に推移した。

同日、トランプ大統領が自身のSNSに「米国で製造されたiPhoneでなければAppleに25%の関税を課す」と投稿した。

さらに25日、日本経済新聞はトランプ大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を承認したと報じた。