26日の日経平均株価は続伸。トランプ大統領が日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を承認。

2025年5月27日午前08:44

日本株式市場の振り返り

26日の日経平均株価は続伸。前営業日比+371.06円、+1.00%となる37,531.53円で大引け。

週末にトランプ大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収を承認した。また週明け26日の東京株式市場オープン前に米国のトランプ大統領が自身のSNSで「EUへの50%の関税を7月9日まで延期することに同意した」と投稿した。

日経平均株価は時間外で下落していたが、寄り付き前にしっかりと上昇し前営業日の終値より49円高い37,209円でスタート。直後に当日の安値である37,167円を記録した後は上値を追う展開、午前10時台に37,500円付近まで上昇した。しかし正午にかけては売られ37,330円で前場クローズ。

後場は37,343円で寄り付いた後、再び上昇基調での推移が続き当日の高値である37,532円で大引けとなった。当日はUSスチール買収を巡る報道や、トランプ大統領のEUへの関税延期発言を受けて堅調な推移となった。

セクター別では、電気機器（含む半導体）が大きく前営業日比プラス。続いてサービス、通信が上昇。一方で商社が小幅に前営業日比マイナスとなった。個別の大型株では、アドバンテストが+4.20%、大塚HDが+3.07%、東京エレクトロンが+2.64%、ディスコが+2.51%と大きく上昇。一方、パナソニックが▲1.60%、三井物産が▲1.25%と下落。

中国の株価指数は、上海総合が▲0.05%、CSI300が▲0.57%、香港のハンセン指数は▲1.35%と軟調に推移した。

同日、中国人民銀行は中国の大手銀行に対し、人民元建て貿易取引の最低比率を25%から40%に引き上げることを要請したとブルームバーグが報じた。ドルの信認が揺らぐ中、人民元使用拡大の加速を意図した施策だろう。

なお日経平均株価CFDは今朝7:00頃に37,593円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値と概ね同水準で寄り付きそうな状況となっている。